# グローバルインフォメーション（4171） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20250210567975
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。一方、2025年12月期については、売上高3,025百万円、営業利益479百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円、年間配当60円の通期予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業では2024年12月期下半期から受注が伸び悩み、韓国支店も低調に推移したため売上高が前年同期を下回りました。一方、国際会議・展示会事業は参加者数の増加などにより大きく伸長しました。今後については、商品ラインナップの拡大、AIプラットフォーム型コンテンツ、AI翻訳ツール、WEBマーケティングなどの施策に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3025,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":479,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,749百万円、営業利益437百万円、経常利益465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円、１株当たり当期純利益106.58円
- 修正の理由: 市場調査レポート事業では当連結会計年度の下半期から受注が伸び悩み、韓国支店も低調に推移したため、売上高が前年同期を下回った。国際会議・展示会事業は参加者数の増加により売上高が前年同期を大きく上回った。2025年12月期は中期経営計画の初年度として、商品ラインナップ拡大、AIプラットフォーム型コンテンツ、AI翻訳ツール、WEBマーケティングなどの施策に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 2024年12月期の特別損失合計は「－」で、2025年12月期予想についてはnot_disclosed。なお、役員退職慰労引当金は15,045千円増加し、その他事業では在庫評価減の影響が記載されている。
- 配当予想の修正: 2025年12月期は中間30円00銭、期末30円00銭、年間60円00銭。配当予想の修正であるとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高△5.8％、営業利益△16.8％、経常利益△17.7％、純利益△17.7％。2025年12月期予想は売上高＋10.0％、営業利益＋9.6％、経常利益＋3.2％、純利益＋4.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「2024年12月期 2,749 △5.8」「営業利益437 △16.8」「経常利益465 △17.7」「親会社株主に帰属する当期純利益315 △17.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益465 △17.7」「親会社株主に帰属する当期純利益315 △17.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2024年12月期 2,749 △5.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 315百万円 330百万円 ＋4.9％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 －」「役員退職慰労引当金の増加15,045千円」「セグメント損失（営業損失）は在庫評価減の影響もあり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました」「韓国支店が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「本社部門」「韓国支店」「台湾支店」「国際会議・展示会事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インド、中国系の調査出版会社の台頭」「受注が伸び悩んでおり」「韓国支店が低調に推移」「在庫評価減の影響もあり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「市場調査レポート事業全体では、前年同期比7.8％減の2,319,789千円」「年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.8％減の183,621千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「インド、中国系の調査出版会社の台頭」「市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり」「前年同期比7.8％減の2,319,789千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高2,917,792千円から2,749,260千円、販売費及び一般管理費821,751千円から867,135千円、営業利益526,367千円から437,788千円」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はなく、「中期経営計画『GII Vision 2027』を策定いたしました」として事業施策を示している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月10日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」および「2025年12月期予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下のとおり見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）