# グローバルインフォメーション（4171） 「AiMeet」、新たな展示会DXソリューションとしてパシフィコ横浜での取り扱い開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20241209535606
種別: その他開示
開示日: 2024-12-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

展示会DXソリューション「AiMeet」を、パシフィコ横浜で展示会主催者に紹介・取り扱いする取り組みを2024年12月9日から始めた。販売はグローバルインフォメーションの連結子会社ギブテックが担当する。

## 会社が挙げた理由

展示会のペーパーレス化、運営効率化、出展者・来場者の利便性向上、持続可能なMICE開催および脱炭素社会への貢献を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AiMeet®、展示会DXプラットフォーム AiMeet®
- 相手先: 株式会社横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）、株式会社テクサー
- 相手先の概要: 株式会社横浜国際平和会議場は横浜市所在のMICE施設。代表取締役社長は林琢己、設立は1987年6月。会議・展示会等の企画、誘致、開催、施設の賃貸・運営管理等を行う。株式会社テクサーは東京都多摩市所在。代表取締役CEOは朱強、設立は2016年10月。展示会DXシステムAiMeet等の開発・販売を行う。
- 当社との関係: グローバルインフォメーションの連結子会社ギブテックがAiMeetの販売を担当。テクサーとギブテックはAiMeetの普及に向け連携する。テクサーはパシフィコ横浜と協力し、展示会主催者にAiMeetを紹介する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月9日より開始（実績）
- 適用分野: 展示会、MICE、会議・見本市・イベントのペーパーレス化、来場者管理、展示会運営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい一丁目1番1号（パシフィコ横浜）
- 拠点の規模: 約1,000件の催事、年間400万人超の来場者（2019年度までの実績）
- 定量的な効果: 過去40の展示会で導入、紙80トン削減、CO2を150トン以上削減
- 利用実績: 過去40の展示会で導入済み
- 業績への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微と考えている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「パシフィコ横浜での取り扱いを2024年12月9日より開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パシフィコ横浜と協力し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月9日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文「新たな展示会DXソリューションとして…取り扱い開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年12月9日」、開始日「2024年12月9日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始することをお知らせ」「…向上や…貢献が期待されています」「業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社横浜国際平和会議場」「株式会社テクサー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パシフィコ横浜と協力し」「展示会主催者に紹介する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「別紙の「株式会社テクサーについて」「パシフィコ横浜について」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社グローバルインフォメーションの連結子会社株式会社ギブテック」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「展示会主催者に紹介する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「80トンの紙削減と150トン以上のCO2削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「既に過去40の展示会で導入され、80トンの紙削減と150トン以上のCO2削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「既に過去40の展示会で導入され…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月9日より開始」「過去40の展示会」「80トン」「150トン以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AiMeetの普及を目指してまいります」「展示会業界全体のデジタル化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年12月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本製品の販売については、ギブテックが担当」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後の展示会やイベントにおいて…展示会業界全体のデジタル化を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな展示会DXソリューションとして『AiMeet』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「テクサーが開発した」「本製品の販売については、ギブテックが担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社株式会社ギブテック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の複合MICE施設」「国際会議開催件数は国内MICE施設で首位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「パシフィコ横浜での取り扱い開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に過去40の展示会で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の展示会では、紙の資料や名刺が中心」「紙の資料をすべてデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AiMeet®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：4171 東証スタンダード」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なDXツール」「国内最大級」「トップクラスの実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微と考えておりますが、今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）