# グローバルインフォメーション（4171） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20241108516097
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2024年1月から9月の連結業績は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が13.8％減となるなど、減収減益となった。通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当は前期の52円から60円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポートの本社受注の伸び悩み、韓国支店の低調、年間情報サービスの本社受注の低調などが売上減少要因として挙げられている。一方、台湾支店、委託調査の海外部門、国際会議・展示会、AiMeetの初導入は増収に寄与したと説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- １株当たり当期純利益: 78円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":2991,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":60,"change":8,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載なし、特別損失合計は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":2962200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":381,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場調査レポートの受注の伸び悩み、韓国支店の低調、年間情報サービスの受注低調。一方、台湾支店、委託調査の海外部門、国際会議・展示会、AiMeetの初導入が増収に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「2,023百万円」、通期予想は「2,870百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「336百万円」、通期予想は「482百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比4.6％減」、営業利益「13.8％減」、経常利益「21.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,023百万円、△4.6％」、営業利益「336百万円、△13.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「336百万円」、経常利益「340百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「231百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「482百万円、△8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「52.00円」、2024年12月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「普通配当26円、記念配当8円」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報提供事業の売上高は「前年同期比5.3％減」、その他事業の売上高は「前年同期比56.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「2,023,473千円」「336,229千円」、前年同期は「2,121,479千円」「390,251千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第3四半期79.8％」「2023年12月期78.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注はやや伸び悩んでおり」、「韓国支店が低調に推移」、「年間情報サービスの受注はやや低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注はやや伸び悩んでおり」「韓国支店が低調に推移」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化」「為替変動」を記載し、自社施策として「商品ラインナップの拡大」「各種WEBマーケティング施策」「国際会議・展示会事業を再開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高は「2,023百万円、△4.6％」、通期予想は「2,870百万円、△1.6％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスク」、「物価の上昇や為替変動」、「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「対前年同四半期増減率」を表示し、注記事項で「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場調査レポートの受注はやや伸び悩んでおり」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国際会議・展示会参加者数が増加し始めております」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）