# グローバルインフォメーション（4171） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240808566700
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高1,497百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益289百万円（同7.0％減）となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は記念配当5円を含む57円と、前期実績の52円から増加しています。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業では韓国支店が低調に推移し、年間情報サービス事業では購読契約期間満了後の期間更新案件の失注と韓国支店の低調がありました。一方、国際会議・展示会事業では欧米開催案件の参加者数が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1497,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 72円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.7,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":3147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":370418,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806372,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76082,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1928475,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1596,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2962100
- 期末自己株式数: 81
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業は韓国支店の低調により減収、年間情報サービス事業は期間更新案件の失注と韓国支店の低調により減収、委託調査事業も減収。一方、国際会議・展示会事業は欧米開催案件の参加者数増加により増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,497百万円、通期予想売上高は3,206百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は289百万円、通期営業利益予想は574百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.7％減、営業利益7.0％減、経常利益7.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,497百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益289百万円（同7.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益289百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する中間純利益214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益574百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は52.00円、2024年12月期予想は57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業は前年同期比2.8％減、その他事業は同2.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期77.7％、2023年12月期78.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは370,418千円（前年同期は320,202千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「韓国支店が低調に推移」「購読契約期間満了後の期間更新案件の失注」「欧米開催の国際会議・展示会参加者数が増加し始めており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場調査レポート事業1,297,572千円（前年同期比2.4％減）、年間情報サービス事業87,453千円（同5.3％減）、国際会議・展示会事業14,190千円（同7.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「物価上昇、世界的な金融の引き締め」と、「商品ラインナップの拡大」「AI翻訳ツールの提供」「各種WEBマーケティング施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高1,497百万円、営業利益289百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の悪化」「物価上昇」「世界的な金融の引き締め」「為替変動」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）