# グローバルインフォメーション（4171） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240513591237
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は記念配当を含む57円に設定されている。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業と年間情報サービス事業では韓国支店が低調に推移し、委託調査事業では高額の委託調査案件が減少した。国際会議・展示会事業では参加者数が減少した。その他事業では研究開発費の減少により営業損失が前年同期より縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 経常利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 70.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":3279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2024年5月17日に普通株式12,500株を発行する。発行価額の総額は17,612,500円で、当社従業員20名に割り当てる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,947,600株
- 期末自己株式数: 81株
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業・年間情報サービス事業では韓国支店が低調に推移。委託調査事業では高額案件が減少。国際会議・展示会事業では参加者数が減少。その他事業では研究開発費の減少により営業損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,043百万円、通期売上高予想は3,206百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は297百万円、通期営業利益予想は574百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％減、営業利益は0.4％減、経常利益は1.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.0％減、営業利益は前年同期比0.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益297百万円、経常利益312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想574百万円、対前期増減率9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は52.00円、2024年12月期予想は57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業のセグメント利益は前年305,316千円、当年300,400千円。その他事業のセグメント損失は前年6,460千円、当年2,742千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期73.8%、2023年12月期78.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「韓国支店が低調に推移」「高額の委託調査案件が前年同期と比べ減少」「参加者数が前年同期と比べ減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場調査レポート事業等の売上高には数値と前年同期比がある一方、要因については「低調」「減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「物価上昇」「為替変動」を記載し、自社施策として「商品ラインナップの拡大」「WEBマーケティング施策」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高1,043百万円、営業利益297百万円、通期売上高予想3,206百万円、営業利益予想574百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「物価上昇」「世界的な金融の引き締め」「為替変動」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、前年同期は「2023年1月1日～2023年3月31日」と記載され、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」「2024年5月17日」「当社普通株式12,500株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）