# グローバルインフォメーション（4171） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240418572527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

従業員20名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,500株を新たに発行することを決議した。株式は約3年間、原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 12,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,409円
- 発行価額の総額: 17,612,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 17,612,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月17日
- 割当予定先: 当社従業員20名（12,500株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月17日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,409円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月17日から2027年5月16日まで
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任・退職の場合等には、在籍月数を36で除した数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合。その他、当社取締役会決議に基づき割当契約に定める事由。譲渡制限が解除されなかった株式は無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員20名・12,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,612,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年4月18日開催の取締役会において、…新株式の発行…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新たに譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 17,612,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 当社従業員 20名 12,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である従業員…が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 20名 12,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年4月17日…終値である1,409円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき1,409円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 12,500株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年5月17日から2027年5月16日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「払込期日…から2027年5月16日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年4月18日開催の取締役会において…決議しました」）