# グローバルインフォメーション（4171） 2023年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240307550030
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比2.2%減、営業利益が16.0%減となり、減収減益だった。2024年12月期は増収増益とIoT関連事業の黒字化を見込み、第30期記念配当として1株当たり5円を上乗せする予定。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業では円安による単価上昇の影響や韓国支店の不調、委託調査事業では顧客企業の予算縮小等により受注が低迷した。一方、年間情報サービスは新規・継続受注が増加し、国際会議・展示会も取扱い再開により拡大した。IoT関連事業は主要顧客の設備投資計画の遅れ等で低迷した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 純利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 売上総利益率: {"率":46.2,"前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 営業利益率: {"率":18,"前年同期比増減ポイント":-3}
- 販管費: {"value":821,"unit":"百万円","売上高販管費率":28.2}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"第1四半期":1063,"第2四半期":439,"第3四半期":452,"第4四半期":823},"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3206,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":573,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円"},"一株当たり配当金":{"value":57,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"市場・技術動向に関する情報提供事業":{"売上高":"2,516百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他（IoT関連）事業":{"売上高":"43百万円","前年同期比":"not_disclosed","営業利益":"▲25百万円"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界5か国に拠点。期末の拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":64,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"78.3%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"一株当たり年間配当額":"57円（予想）","中間・期末の内訳":"期末記念配当5円を含む。中間配当額はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"率":"43.2%（予想）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ReportLinker社との業務提携とAI搭載市場・競合情報検索プラットフォームの国内展開、TOPPAN株式会社のe-Platch向けJAZE製品納入、ZETA通信R3対応デバイスの製造・販売、株式会社設備保全総合研究所との技術提携、立会外分売による流通株式比率25%以上の適合見込み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 通期業績見通し」として予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「決算実績と通期見通しは示されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期ごとの売上高推移」に第1四半期1,063百万円、第2四半期439百万円、第3四半期452百万円、第4四半期823百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年12月期の業績見通しは掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「円安による単価上昇」「顧客企業の予算縮小等」「新規・継続受注共に増加」などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注件数は前期を下回った」「高額の調査案件を中心に受注は伸び悩み」「主要顧客の設備投資計画の遅れ」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別売上高」として市場調査レポート、委託調査、年間情報サービス、国際会議・展示会、その他IoT関連の売上が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は821百万円、前期比57百万円増、増減率+7.6%と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前期比2.2%減、営業利益は16.0%減。委託調査は前年同期比29.4%減、市場調査レポートは1.4%減と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの事業上の施策・要因は記載されているが、数値化された前提条件はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実績や見通しの要因説明はあるが、リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は…新たな製品の拡販により黒字化を目標」「来期以降、遅延した案件への納入は増加見込み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料のアジェンダおよび本文に中期経営計画の説明はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ReportLinker社…と業務提携開始」「技術提携を開始」「ZETA通信R3へのバージョンアップ」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ウェブサイト掲載商品数は24万点超」「2023年作成数：178,000件」「世界5か国に拠点」「従業員数64名」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「2022年作成数：102,000件 ⇒ 2023年作成数：178,000件」「台湾で増収も日本、韓国では僅かに減収」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「円安による単価上昇や受注件数への言及はあるが、単価と数量を数値で分解した指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 64名（非正規社員、連結子会社含む）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業カテゴリーや調査テーマは紹介されているが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」とし、2024年12月期予想の配当性向43.2%、1株当たり配当金57円と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元では配当と記念配当の説明のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は78.3%」と記載されているが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新施策の説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 決算説明資料」で、損益計算書サマリー、業績見通し、事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダに「会社概要」があり、経営理念・事業系統図のページもある一方、決算概要と見通しが主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期（予）」「黒字化を目標」「増加すると予想」と記載し、注意点では「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「アジェンダに「会社概要」があり、経営理念・事業系統図のページもある一方、決算概要と見通しが主要部分を占める。」）