# グローバルインフォメーション（4171） 株式の立会外分売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240214536126
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

当社は、2024年2月21日から2月27日までの間に、当社株式14万株を立会外分売する予定です。流通株式比率25％以上の上場維持基準への適合と、株式の流動性向上を目指します。

## 会社が挙げた理由

スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率に関する基準に適合すること、ならびに当社株式の流動性向上を図ること。分売により、流通株式比率25％以上を達成する見込みとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の立会外分売
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）（予定）
- 対象期間: 2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 分売予定株式数：140,000株、買付申込数量の限度：買付顧客一人につき3,000株、売買単位：100株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率に関する基準に適合すること、並びに当社株式の流動性向上を図ること。分売により流通株式比率25％以上を達成する見込み。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）の間に分売を実施する予定。株式市場の急激な変動により実施が困難になった場合は、中止または延期する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「上場維持基準のうち、流通株式比率に関する基準に適合すること、並びに当社株式の流動性向上を図ることを目的」としている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の立会外分売」「流通株式比率 25％以上」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に業績・財務諸表への影響額または影響科目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「買付顧客一人につき3,000株」「当社株式の流動性向上」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「140,000株」「2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「140,000株」「3,000株」「100株」「流通株式比率 25％以上」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「買付顧客一人につき3,000株」とあるが、特定の相手方名称はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「分売予定株式数 140,000株」「分売予定期間 2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「流動性向上を図ることを目的」とする一方、業績見通しの変更は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「分売予定期間 2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「立会外分売を予定しております」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月21日（水）～2024年2月27日（火）」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定しております」「決定する予定です」「中止または延期する可能性があります」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場の急激な変動により実施が困難になった場合には、中止または延期する可能性があります。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式に関し、下記のとおり立会外分売を予定」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「立会外分売を予定しております」「達成する見込みです」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定です。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「実施の目的」として上場維持基準への適合と流動性向上を説明している。」）