# グローバルインフォメーション（4171） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20240209531332
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が2.2％減、営業利益が16.0％減となり、減収減益だった。2024年12月期は増収増益を見込み、年間配当は52円から57円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業は第4四半期の本社受注の伸び悩みと韓国支店の低調で減収となり、委託調査事業は受注単価の低下で減収となった。その他事業も減収・営業損失となった一方、年間情報サービス事業と国際会議・展示会事業は増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 経常利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 129.91円
- 売上高営業利益率: 18.0%
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":2923,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2290,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2400,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52円00銭","revised_forecast":"57円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 40.0%（2023年12月期）、43.2%（2024年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3093,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":93,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社ギブテックの子会社株式（個別決算で子会社株式評価損として計上）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,947,600株
- 期末自己株式数: 81株
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業では第4四半期の本社受注の伸び悩みと韓国支店の低調、委託調査事業では受注単価の低下が減収要因となった。年間情報サービス事業は増収、国際会議・展示会事業は参加者数の増加により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は2,917,792千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は526,367千円（前年同期比16.0％減）、経常利益は565,553千円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は382,893千円（前年同期比12.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は前年同期比16.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益526百万円、経常利益565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 526百万円 574百万円 ＋9.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当実績・予想 52円00銭 57円00銭」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「実質価額が低下したことから、減損処理を行い、子会社株式評価損として93百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「実質価額が低下したことから、『金融商品に関する会計基準』に基づき減損処理を行い、子会社株式評価損として93百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業のセグメント利益は638,298千円から550,797千円へ減少、その他事業のセグメント損失は△12,756千円から△25,750千円へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高営業利益率 2023年12月期18.0％、2022年12月期21.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2023年12月期78.3％、2022年12月期74.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は290,651千円（前連結会計年度は284,761千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第４四半期の受注がやや伸び悩み」「韓国支店がやや低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注がやや伸び悩み」「委託調査案件の受注単価が低下」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクが高まる」「物価上昇」および「商品ラインナップの拡大」「各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期の連結会計年度の業績予想については、以下のとおり見込んでおります。」「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および売上高・営業利益等の金額と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、インフレ抑制のための金利引上げ、そして中国経済の減速への懸念など、経済の先行きには不透明感が残っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）