# グローバルインフォメーション（4171） 2023年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230911552645
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%減、営業利益が14.9%減となり、減収減益だった。一方、通期予想と年間配当予想は当初計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益が22百万円減少したほか、人件費や広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が31百万円増加したため、営業利益が減少した。売上面では、委託調査の受注伸び悩みやIoT関連事業における主要顧客の設備投資計画の遅れなどが説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 売上総利益: {"value":"710百万円、売上総利益率46.2%","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益率: {"value":20.2,"yoy_pct":-3.3}
- 販管費: {"value":399,"unit":"百万円","売上高販管費率":25.9}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高823百万円。その他（IoT関連）事業は売上高19百万円、営業利益▲16百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3497,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":748,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":498,"unit":"百万円"},"一株当たり配当金":{"value":52,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 市場調査レポート：売上高1,330百万円、前年同期比+1.3%。委託調査：前年同期比▲37.0%。年間情報サービス：前年同期比+24.2%。国際会議・展示会：国内で取扱いを再開し売上拡大。その他（IoT関連）：前年同期を下回り、2Q売上高19百万円・営業利益▲16百万円。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 世界5か国に拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 64名（非正規社員、連結子会社含む）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 円安緩和によるレポート受注数量の増加、海外渡航規制の緩和、IoT案件の下期売上計上などを前提・見込みとして記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: GII Vision 2024の2024年12月期連結目標：売上高41億円、営業利益9億円、営業利益率22%、ROE20%以上。2023年12月期計画は売上高3,497百万円、営業利益747百万円。
- 財務目標: 中期目標：ROE20%以上、営業利益率22%。2022年12月期実績ROE22.9%、営業利益率21.0%。
- 年間配当: 2023年12月期予想52.00円。中間配当26円を実施。期末配当の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 2023年12月期予想30.8%。2024年12月期計画30%以上。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 非接触型情報受け渡しツールAiMeetの販売代理店契約締結、AI翻訳ツールの無償提供、検索エンジン対策（SEO）の強化、ウェブサイト掲載商品ラインナップの拡大、凸版印刷のe-Platchへの製品本格納入開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績見通しは当初予想を据え置き」とし、2Q実績と通期予想を示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績見通しは当初予想を据え置き」と記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期の売上高は前年同期比減」および「2023年12月期2Q」のIoT関連事業の売上高・営業利益のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」などの記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の業績見通しは当初予想を据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に、▲22、▲14、▲6、▲9などの金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益の減少の他、人件費や広告宣伝費等の販管費が増加し、営業利益は減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「各事業の状況」で事業区分別売上高を示し、「その他（IoT関連）事業 2023年12月期2Q 売上高・営業利益」で両方を示している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は367百万円から399百万円へ31百万円増加。増減要因図に▲14、▲6、▲9百万円が示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲15百万円・▲1.0%、営業利益▲54百万円・▲14.9%。「売上総利益の減少」「人件費や広告宣伝費等の販管費が増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「円安緩和によるレポート受注数量増加を期待」「海外渡航規制緩和にあわせて」「下期中の売上計上」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期中の売上計上により通期では黒字化見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2024年12月期 連結業績目標数値」として売上高41億円、営業利益9億円、ROE20%以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「非接触型情報受け渡しツール『AiMeet』の販売代理店契約締結」「レポート本文翻訳のためのAI翻訳ツール無償提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数64名」「世界5か国に拠点」「200社を超える調査会社」「掲載商品数は20万点超」「2023年作成数98,000件」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「商品紹介ページ作成スピードは約3倍に向上」「リード件数は前年対比で増加傾向」「受注件数は減少」「前年同期を下回った」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「円安による販売単価上昇」や「受注数量増加を期待」という説明はあるが、単価と数量の数値分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 64名（非正規社員、連結子会社含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業カテゴリーや調査トピックの説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 30.3%、30.8%、30%以上」「一株あたり配当金 45.00、52.00」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針と配当額・配当性向に限られている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率22% ROE20%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「中期計画の重点施策に「次なる成長に向けた投資」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算概要、業績見通し、中期計画を図表中心に説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「経営理念」がある一方、2頁目以降の大部分は決算概要・見通し・中期計画。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では黒字化見通し」「受注数量増加を期待」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」。」）