# グローバルインフォメーション（4171） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230808536369
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上高が前年同期比1.0％減、営業利益が14.9％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も19.8％減った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は52円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業などは伸びた一方、委託調査事業で案件数と受注単価が低下し、その他事業も減収となった。会社は、地政学リスク、資源価格高騰、物価上昇、為替変動、競争環境の変化などを事業環境として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- １株当たり当期純利益: 74.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320202,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-590,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66279,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2517077,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3497,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"市場・技術動向に関する情報提供事業":{"value":1519654,"unit":"千円","yoy_pct":-0.2},"その他事業":{"value":19744,"unit":"千円","yoy_pct":-39.2}}
- セグメント別利益: {"市場・技術動向に関する情報提供事業":{"value":326704,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":-16201,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1426,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","金額":100,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"除外会社数":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2947500
- 期末自己株式数: 81
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、国際会議・展示会事業は前年同期を上回ったが、委託調査事業は案件数の減少と受注単価の低下で大きく下回り、その他事業も減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「上期売上高は1,539百万円、通期予想は3,497百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,539百万円／通期予想3,497百万円、営業利益311百万円／通期予想747百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△1.0％、営業利益△14.9％、経常利益△13.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△19.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,539百万円（前年同期比△1.0％）、営業利益311百万円（同△14.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益346百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想747百万円、対前期増減率19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は45.00円、2023年12月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 その他 100千円」「特別損失合計 100千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業のセグメント利益326,704千円、その他事業のセグメント損失16,201千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期75.8％、2022年12月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは320,202千円、前年同期は239,124千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「委託調査案件数の減少と受注単価が低下」、「当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「委託調査案件数の減少と受注単価が低下」「参加者数は回復傾向」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりや資源価格の高騰」「物価の上昇や為替変動」を記載し、自社施策として「WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大」「各種WEBマーケティング施策」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」および売上高1,539百万円、営業利益311百万円、通期営業利益予想747百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「資源価格の高騰」「物価の上昇や為替変動」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第2四半期と2022年12月期第2四半期を並べ、売上高・利益の対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場調査レポートの受注は前年と同水準で推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき」と記載。」）