# グローバルインフォメーション（4171） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230511564757
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は7.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.7％減となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業と年間情報サービス事業が好調で、国際会議・展示会事業も取扱商品を拡大した。一方、委託調査案件数の減少や、前第1四半期に計上した高額な受託開発案件の反動減により、委託調査事業とその他事業は減収となった。利益減少の全体的な要因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 経常利益: {"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- １株当たり当期純利益: 68.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":2999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3497,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"経常利益":{"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"純利益":{"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,947,500株
- 期末自己株式数: 81株
- 業績の増減要因: 市場調査レポート事業と年間情報サービス事業の好調、国際会議・展示会事業の取扱商品拡大により増収。委託調査案件数の減少、前第1四半期の高額な受託開発案件の反動減により一部事業は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,087百万円、通期予想売上高は3,497百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は299百万円、通期営業利益予想は747百万円。第1四半期売上高は1,087百万円、通期売上高予想は3,497百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益は同7.0％減、経常利益は同8.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は1,087百万円、営業利益は299百万円。2022年12月期第1四半期は売上高1,063百万円、営業利益321百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299百万円、経常利益307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想747百万円、対前期増減率19.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は合計45.00円、2023年12月期予想は合計52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 その他 100千円」「特別損失合計100千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業の売上高は前年同期比3.7％増、セグメント利益305,316千円。その他事業の売上高は同47.1％減、セグメント損失6,460千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は1,087,190千円、営業利益は299,186千円。前年同期の売上高は1,063,837千円、営業利益は321,871千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期72.9％、2022年12月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場調査レポートの受注は堅調に推移」「年間情報サービス事業は…好調に推移」「委託調査案件数が前年同期と比較して減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「好調に推移」「案件数が…減少」「取扱商品を拡大」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大」「AI翻訳ツールの提供」「各種WEBマーケティング施策」「国際会議・展示会事業を再開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高1,087百万円、営業利益299百万円、前年同期比2.2％増・7.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスク」「資源価格の高騰」「欧米の金融不安」「インド、中国系の調査出版会社の台頭」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年1月1日～2023年3月31日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年3月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年12月期を初年度とした3か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき」。」）