# グローバルインフォメーション（4171） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230302522457
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益ともに前期を上回り、営業利益率も改善した。2023年12月期は、情報提供事業とIoT関連事業の拡大を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポート事業と年間情報サービス事業では、ドル高による単価上昇が受注件数の減少を補った。委託調査事業ではアップセルにより受注件数・単価が上昇し、IoT関連事業では粗利益率の高い自社ブランド製品の売上増により営業損失が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 純利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 売上総利益率: {"率":"46.6%","前年同期比の増減ポイント":"1.0ポイント改善"}
- 営業利益率: {"率":"21.0%","前年同期比の増減ポイント":"1.6ポイント改善"}
- 販管費: {"value":763,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"第1四半期711百万円、第2四半期620百万円、第3四半期607百万円、第4四半期823百万円","営業利益":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"対象":"2023年12月期","売上高":{"value":3497,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":747,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":748,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":498,"unit":"百万円"},"一株当たり配当金":{"value":52,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: その他（IoT関連）事業は当初計画未達。連結全体の計画に対する自己評価はnot_disclosed
- セグメント別実績: {"市場調査レポート":{"売上高":"前年同期比11.6%増","利益":"not_disclosed"},"委託調査":{"売上高":"前年同期比24.3%増","利益":"not_disclosed"},"年間情報サービス":{"売上高":"前年同期比15.7%増","利益":"not_disclosed"},"国際会議・展示会":{"売上高":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"その他（IoT関連）":{"売上高":"54百万円、前年同期63百万円","利益":"営業損失12百万円、前年同期営業損失31百万円"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 世界5か国に拠点。期末の拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":62,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"技術系社員の採用・教育を強化"}
- 業績見通しの前提: 円安緩和によるレポート受注数量増加、海外渡航規制緩和、自治体のスマートシティ案件受注など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"GII Vision 2024","目標年度":"2024年12月期","売上高":"41億円","営業利益":"9億円","営業利益率":"22%","ROE":"20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"20%以上","2022年12月期実績":"22.9%"},"自己資本比率":{"2022年12月期実績":"74.5%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2022年12月期":"45.00円／株","2023年12月期予定":"52.00円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2022年12月期":"30.3%","2023年12月期":"30.8%","2024年12月期":"30%以上","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ウェブサイト掲載商品ラインナップの拡大、AI翻訳ツールの無償提供対象拡大、AIチャット対策を含むSEO強化、GIIブランド認知広告の出稿、欧米向けウェブサイトのリニューアル、凸版印刷株式会社のe-Platch™への製品本格納入、ZETA関連IoTプロジェクトへの製品納入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の通期業績見通しとして売上高3,497百万円、営業利益747百万円等を示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「その他（IoT関連）…顧客の設備投資計画の遅れ等により、当初計画未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期ごとの売上高」として2022年12月期の711、620、607、823百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2期連続の大幅な増収・増益を達成」「各四半期の売上高はいずれも過去2期間を上回り」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2023年12月期の業績見通しは記載されているが、修正・据え置きの記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ドル高によるレポート単価上昇」「アップセル件数を増やし、受注件数、単価共に前年を上回った」などと説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ドル高によるレポート単価上昇が響き、受注件数自体は…減少したものの、単価上昇により売上高は…11.6%上回った」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業区分別売上高」の図表と各事業の売上高増減を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は763百万円、対前期増減69百万円、増減率10.0%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「顧客の設備投資計画の遅れ等により、当初計画未達」「ドル高影響による受注件数の減少を単価上昇によりカバー」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「円安緩和によるレポート受注数量増加を期待」「海外渡航規制緩和にあわせて取り扱い商品を徐々に拡大」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意書きで「実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により…異なる可能性」と記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しと施策の説明はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「配当性向」について実績・計画を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「レポート本文翻訳…AI翻訳ツール無償提供」「凸版印刷株式会社『e-Platch™』への製品本格納入開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数62名、掲載商品数14万点超、商品紹介ページ作成数102,000件、加盟企業・団体数約120、株主数1,381名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「商品紹介ページ作成数は38,000件から102,000件に増加。一方、従業員数や掲載商品数などには前年比較がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「受注件数自体は前年度対比減少したものの、単価上昇」「受注件数、単価共に前年を上回った」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数62名（非正規社員、連結子会社含む）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本国内で7割強、韓国・台湾を含むアジア圏での売上高比率は約95%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年12月期の配当性向「30%以上」、2022年12月期実績30.3%、2023年12月期予定30.8%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針、配当性向、一株当たり配当金に限られている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20%以上」、2022年12月期ROE22.9%、自己資本比率74.5%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資施策への言及はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、アジェンダに決算概要、業績見通し、中期経営計画を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要、経営理念、事業紹介がある一方、決算概要は8ページ以降にまとまっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益」「黒字化見通し」とする一方、「期待」「見込む」「可能性があります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・経営理念の説明後に、決算概要、事業状況、業績見通し、中期経営計画を記載。」）