# グローバルインフォメーション（4171） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230221515275
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2022年12月末時点で20.75％だった流通株式比率を、2025年12月末までに上場維持基準の25％以上へ引き上げる計画を策定した。大株主による株式売却を前提に、株価への影響を抑えるため段階的に流通株式を増やす方針を示した。

## 会社が挙げた理由

創業者および関係者が75％超の株式を保有しているため流通株式比率が20.75％となっている。短期間に大量の株式を市場に放出すると株価への影響が大きいと考えられるため、段階的に実施することが望ましいとしている。また、上場維持はステークホルダーからの信頼、事業の持続的成長、中長期的な企業価値・株主価値の向上に必要不可欠としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025年12月末まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 当社株式の流動性、時価総額の点から短期間に大量の株式を市場に放出することは株価に与える影響が大きいと考えられるため、段階的に実施することが望ましいとしている。
- 重点施策: 流通株式数の増加、大株主による売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に大量の株式を市場に放出することによる株価への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「流通株式比率について2025年12月末までに上場維持基準に適合するために次のとおり取り組みを進めてまいります」「計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月末時点」「2025年12月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間を2025年12月末までといたしました」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創業者であり当社代表取締役社長小野悟及びその関係者で75％超の株式を保有」「短期間に大量の株式を市場に放出することは株価に与える影響が大きいと考えられる」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と上場維持基準への適合について説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画」「計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率25%以上」「2025年12月末までに上場維持基準に適合」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（2022年12月末時点）」の流通株式比率20.75と、「上場維持基準」の25」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文・表には流通株式比率の数値があるが、売上高・利益の実績や目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている数値目標は全社の流通株式比率25％以上のみである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材・環境・顧客数などの目標値は本文に記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には流動性、時価総額、株価への影響に関する定性的な説明はあるが、為替や市場成長率などの数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年12月末時点の上場維持基準への適合状況を示しているが、前計画の結果は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（2022年12月末時点）」と「上場維持基準」を、4項目について比較した表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画を作成しました」と記載されているが、従前の計画やその最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「創業者であり当社代表取締役社長小野悟及びその関係者で75％超の株式を保有していることなどから、流通株式比率が20.75％」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「短期間に大量の株式を市場に放出することは株価に与える影響が大きいと考えられる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向または自己株式取得への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に設備投資、成長投資、M&Aなどの投資計画への言及はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は本文に記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価への影響には言及しているが、PBRや株価水準の評価は記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されているのは流通株式比率の改善施策であり、事業ポートフォリオの変更ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「流通株式数の増加を図ってまいります」「具体的な施策につきましては、大株主による売却を前提」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場調査レポート事業の説明はあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な施策として記載されているのは大株主による株式売却であり、M&A・提携には言及していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を2025年12月末までといたしました」「具体的な時期、手法については…決定次第速やかに公表」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的な時期、手法については、株価への影響を勘案したうえで、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「必要な資本政策を適時に実行していく方針です」「株価に与える影響が大きいと考えられる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）