# グローバルインフォメーション（4171） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230210505951
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

中期経営計画『GII Vision 2024』の2024年12月期の売上高目標を4,500から4,100、営業利益目標を1,000から910へ引き下げた。営業利益率22.2％、ROE20％以上、配当性向30％以上の目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

その他事業で半導体不足の影響による納品の遅れが一部に発生したことや、主要な顧客の設備投資計画が遅れたことにより、計画を修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『GII Vision 2024』
- 計画期間: 2022年12月期～2024年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,500","revised_forecast":"4,100","change":"-400","change_rate":"-8.9%（算出）","unit":"原文に単位の記載なし"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,000","revised_forecast":"910","change":"-90","change_rate":"-9.0%（算出）","unit":"原文に単位の記載なし"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"22.2%","revised_forecast":"22.2%","change":"0.0ポイント","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"20%以上","revised_forecast":"20%以上","change":"変更なし","change_rate":"変更なし","unit":"%","latest_actual":"2022年12月期実績22.9%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上。対象は2023年12月期および2024年12月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、コミュニケーションツールが発達・浸透し、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでいること。
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"3,110","営業利益":"649","営業利益率":"20.9%"},"revised_forecast":{"売上高":"2,984","営業利益":"626","営業利益率":"21.0%"},"change":{"売上高":"-126","営業利益":"-23","営業利益率":"+0.1ポイント"},"change_rate":{"売上高":"-4.1%（算出）","営業利益":"-3.5%（算出）","営業利益率":"+0.1ポイント"},"unit":"原文に単位の記載なし（率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: その他事業につきましては、半導体不足の影響による納品の遅れが一部に発生したことや、主要な顧客の設備投資計画の遅れにより計画を修正することといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響、半導体不足の影響による納品の遅れ、主要な顧客の設備投資計画の遅れ、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「中期経営計画『GII Vision 2024』の業績目標を下記のとおり修正しました」および、2024年12月期の売上高4,500から4,100、営業利益1,000から910への変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2022年12月期」「2023年12月期」「2024年12月期」の計画が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期」から「2024年12月期」までの計画年度が表記されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体不足の影響による納品の遅れが一部に発生したことや、主要な顧客の設備投資計画の遅れにより計画を修正することといたしました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2022年12月期は…概ね計画通りの進捗」と説明しているが、別途の業績予想修正との関連は記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年2月10日に公表いたしました中期経営計画『GII Vision 2024』」の「業績目標」を修正したと記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表に「営業利益」「営業利益率」「ROE」「配当性向」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年12月期 実績」「2022年12月期 実績／計画」と、2023年・2024年の計画を並べた表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「修正計画で売上高は2022年実績2,984から2024年計画4,100、営業利益は626から910と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場・技術動向に関する情報提供事業売上高」および「その他事業売上高（IoT関連事業売上高）」の2024年12月期計画が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する非財務数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響」についての説明はあるが、数値による計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「市場・技術動向に関する情報提供事業においては概ね計画通りの進捗」と記載され、その他事業の遅れも説明されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「当初計画表の2022年12月期「計画」と修正計画表の同年度「実績」が、売上高・営業利益・営業利益率などの項目ごとに示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2024年12月期の売上高は「4,500」から「4,100」、営業利益は「1,000」から「910」に変更されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体不足の影響による納品の遅れが一部に発生したことや、主要な顧客の設備投資計画の遅れ」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストおよびWACCに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「修正計画の配当性向は2023年12月期「30.8％」、2024年12月期「30％以上」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業区分と売上高目標の記載はあるが、事業ポートフォリオの変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「基本方針に則り、収益の拡大と企業価値の最大化に努めてまいります」とあるが、個別施策の列挙はない。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模および市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「表には2023年12月期・2024年12月期の計画が示されているが、施策別の工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）