# グローバルインフォメーション（4171） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20230210505949
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2023年12月期の通期業績予想と年間配当予想52円00銭を示しています。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポートへの需要の高まりや受注の順調な推移、AI翻訳ツールの無償提供・Webマーケティングなどの施策、商品ラインナップの拡充を挙げています。一方、その他事業では半導体不足による納品遅延や主要顧客の設備投資計画の遅れがあったと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3497,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋17.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":747,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋19.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":748,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋15.5％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":498,"change":"not_disclosed","change_rate":"＋13.7％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":168.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2,984百万円","営業利益":"626百万円","経常利益":"648百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"438百万円","１株当たり当期純利益":"148.64円銭"}
- 修正の理由: 市場調査レポートへのニーズの高まり、受注の順調な推移、AI翻訳ツールの無償提供やWebマーケティング施策、商品ラインナップの拡充などを説明している。その他事業では半導体不足による納品遅延や主要顧客の設備投資計画の遅れがあった。
- 特別損失の内容と金額: その他1千円（特別損失合計1千円）
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は52円00銭（中間26円00銭、期末26円00銭）。増額・減額・修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想は、売上高3,497百万円、営業利益747百万円、経常利益748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益498百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期は売上高12.5％増、営業利益21.5％増、経常利益17.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.0％増。2023年12月期予想も売上高17.2％増、営業利益19.2％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「「売上高…＋17.2％」「営業利益…＋19.2％」「経常利益…＋15.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益…＋13.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…438…22.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 3,497百万円 ＋17.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益626百万円から747百万円、経常利益648百万円から748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円から498百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結会計年度の業績予想につきましては…以下のとおり見込んでおります。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 その他 1」「特別損失合計 1千円」／「役員退職慰労引当金の増加13,308千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております」／「市場調査レポートの受注は、年間を通じて概ね順調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「市場調査レポート事業」「年間情報サービス事業」「委託調査事業」「国際会議・展示会事業」「株式会社ギブテック」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ニーズが益々高まっております」／「受注は…概ね順調」／「AI翻訳ツールの無償提供」／「半導体不足の影響による納品の遅れ」／「主要な顧客の設備投資計画の遅れ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「市場調査レポート事業などの売上高は記載されている一方、需要、施策、半導体不足などの要因別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足の影響による納品の遅れ」／「主要な顧客の設備投資計画の遅れ」／「AI翻訳ツールの無償提供」／「各種WEBマーケティング施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は2,984,792千円（前年同期比12.5％増）」／「市場調査レポート事業…前年同期比11.6％増の2,553,137千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も先行きの見通せない不確実な状況が続くことが予想されます」／「各種施策に真摯に取り組み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場調査レポートの受注は…概ね順調」／「特別損失合計1千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「各種WEBマーケティング施策」／「WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理等の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月10日」／対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下のとおり見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）