# グローバルインフォメーション（4171） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20221109560251
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

市場調査レポートへのニーズが高まり、WEBサイト掲載商品の拡大やAI翻訳ツールの無償提供などを進めた。国内部門の受注、台湾・韓国支店、高単価の年間契約が好調だった一方、国際会議・展示会事業は再開前のため低調で、LPWA事業は世界的な半導体不足の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2161,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- １株当たり当期純利益: 110.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":2551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"経常利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"33.00","revised_forecast":"45.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2947500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場調査レポートへのニーズの高まり、WEBサイト掲載商品の拡大、AI翻訳ツールの無償提供、国内部門の受注、台湾・韓国支店、高単価の年間契約の増加。国際会議・展示会事業は再開前で減収、その他事業は半導体不足の影響で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,161百万円、通期予想は3,110百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高2,161百万円／通期予想3,110百万円、営業利益452百万円／通期予想649百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.3%増、営業利益23.2%増、経常利益22.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,161百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益452百万円（同23.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益452百万円、経常利益476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は452百万円、通期予想は649百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は33.00円、2022年12月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益476,309千円」「税金等調整前四半期純利益476,309千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「市場・技術動向に関する情報提供事業は売上高前年同期比11.6%増、セグメント利益462,460千円。その他事業は売上高前年同期比3.3%減、セグメント損失10,604千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高2,161,719千円、営業利益452,845千円、前年同期は売上高1,942,573千円、営業利益367,540千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期76.0%、2021年12月期70.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております」「市場調査レポートの受注は順調に推移」「高単価の年間契約が前年同期と比較して増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注は順調」「好調に推移」「リソースを他事業に振り向け」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まりや資源価格の高騰」「世界的な半導体不足等」と、「WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大」「AI翻訳ツールの無償提供」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高2,161,719千円、営業利益452,845千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格の高騰」「急激な円安進行」「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とした3か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき」と記載されている。」）