# グローバルインフォメーション（4171） 連結子会社によるZETAを使った実証実験開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20220301597812
種別: その他開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

連結子会社のギブテックが4社と連携し、東京建物が運営する「＋OURS 新宿」で、ZETA通信と各種センサーを使って座席の利用状況やCO2・温度・湿度を可視化する実証実験を始めた。

## 会社が挙げた理由

シェアオフィス利用者により快適なサービスを提供し、運営を効率化すること。また、今後のシェアオフィス展開、設備配置計画、利用者向けサービス開発に活用するため。業績への影響は軽微なものと見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LPWA ZETA通信、ZETA DRIVE®、nomachi®、ZETA App Kit、ZETA CO2・温湿度センサー
- 相手先: 東京建物株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社テクサー、株式会社スカイテクノロジー
- 相手先の概要: 東京建物株式会社（東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均、東証一部上場、設立1896年10月1日）、凸版印刷株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：麿秀晴、東証一部上場、設立1900年）、株式会社テクサー（東京都新宿区、代表取締役社長：朱強、設立2016年10月21日）、株式会社スカイテクノロジー（大分県別府市、代表取締役：佐藤庄次郎、設立2013年9月20日）
- 当社との関係: 株式会社ギブテックは当社の連結子会社。ギブテックはZETA通信基地局を提供し、他社とは実証実験で連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月1日（実証実験を開始、実績）
- 適用分野: シェアオフィス、コワーキングスペース、サービスオフィス、ビル・施設の稼働状況および室内環境のモニタリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ＋OURS 新宿（東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49階）
- 拠点の規模: テーブルセンサー80台、CO2・温湿度センサー10台
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでいる。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「ZETA通信を利用したシェアオフィス稼働状況の見える化の実証実験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月1日（火）より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年3月1日」／「2022年2月1日（火）より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」／「軽微なものと見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「凸版印刷株式会社（東証一部上場）」／「東京建物株式会社（東証一部上場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「5社は…ネットワークインフラを構築し…実証実験を…開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業情報」欄に所在地、設立、代表取締役を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社で…株式会社ギブテック」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京建物株式会社が運営するシェアオフィス『＋OURS 新宿』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「テーブルセンサーを80台設置」／「ZETA CO2・温湿度センサー（10台）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「テーブルセンサーを80台設置」／「センサー（10台）の提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京建物株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社テクサー、株式会社スカイテクノロジー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月1日（火）より開始」／「80台」／「10台」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後のシェアオフィス展開の企画…利用者向けサービスの開発に向けて活用」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「各種センサーを設置」／「より快適なサービスの提供と、より効率的な運営」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『＋OURS 新宿』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「シェアオフィス稼働状況の見える化と室内…測定する実証実験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社の役割」／「5社は…ネットワークインフラを構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社による」／「当社の連結子会社…株式会社ギブテック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「＋OURS 新宿（東京都新宿区西新宿1-25-1…）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京建物が運営するシェアオフィス『＋OURS 新宿』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZETA DRIVE®」「nomachi®」「ZETA App Kit」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4171」／別紙の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「実証実験を開始」／「各社の役割」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績への影響は軽微なものと見込んでおります」／「今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示」」）