# グローバルインフォメーション（4171） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4171/disclosure/20220210587000
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4171

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。あわせて、2022年12月期の通期連結業績予想と年間配当予想を示したが、既存予想の修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

幅広い顧客ニーズに対応する商品展開、新規仕入先の開拓、顧客対応の見直しと営業活動の効率化、ウェブサイト刷新や情報発信、各種ウェブマーケティングを進めた。加えて、子会社で自社ブランド製品「JAZE」シリーズの本格販売を開始した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,110","change":"not_disclosed","change_rate":"17.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"649","change":"not_disclosed","change_rate":"25.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"663","change":"not_disclosed","change_rate":"19.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"437","change":"not_disclosed","change_rate":"21.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"148.70","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,654百万円、営業利益516百万円、経常利益553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、１株当たり当期純利益131.29円
- 修正の理由: not_disclosed（既存予想からの修正理由の記載なし）
- 特別損失の内容と金額: その他0千円、特別損失合計0千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想45円00銭（第2四半期末22円50銭、期末22円50銭）。既存予想からの修正かどうかはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高「3,110百万円、＋17.2％」、営業利益「649百万円、＋25.8％」、経常利益「663百万円、＋19.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「437百万円、＋21.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「649百万円、25.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,110百万円、17.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2021年12月期実績」親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、「2022年12月期予想」437百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　その他 0」「特別損失合計 0」および「役員退職慰労引当金」242,942千円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各種WEBチャネルを活用したマーケティング活動の活性化や顧客フォロー体制の効率化を図り、前年同期の売上高を大きく上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「韓国支店」「台湾支店」「市場調査レポート事業」「JAZEシリーズ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「幅広い顧客ニーズに対応した多様なラインナップ」「新規仕入先の開拓」「営業活動の効率化」「WEBサイトの全面的なリニューアル」「JAZEシリーズの本格的な販売を開始」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行が断続的に続き」および「商品面」「販売面」「集客の面」での各種施策」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「市場調査レポート事業全体では、前年同期比26.5％増の2,288,056千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だに見通せない」「国内外の厳しい状況が続くことが予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成」および各事業の売上高・セグメント利益の説明」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月10日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下のとおり見込んでおります」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）