# 海外展開に伴うリスク｜Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「他方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。」 — 米国を中心とする海外展開に伴う規制、政治・経済、文化、為替、人材、競争等のリスク。 (https://komori.app/company/4170/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「為替差損 49,864」 — 第1四半期の営業外費用として為替差損49,864千円を計上し、海外展開に伴う為替変動リスクに関連する損失が実際に発生。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「為替差損
48,021」 — 海外展開に関連する為替変動について、当第2四半期累計期間に為替差損48,021千円を計上。為替リスクに関連する損失の発生を継続して確認。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「為替差損
40,747」 — 海外展開に関連する為替変動について、当第３四半期連結累計期間に為替差損40,747千円を計上し、損失の発生を継続して確認。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国で動画ソリューションを展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。」 — 米国での動画ソリューション展開と今後の海外強化に伴う規制、政治・経済、文化、為替、人材、競争リスクを継続開示。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 (https://komori.app/company/4170/filing/2023-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でグロースセグメントを展開しております。」 — 海外展開に関する事業の説明が、米国での動画ソリューションから米国等でのグロースセグメント展開へ変更された。 (https://komori.app/company/4170/filing/2023-fy)
- 2026-03-06 再定義 「当連結会計年度においては、収益性および事業効率の向上を目的として、米国子会社における一部事業の移管を含む海外事業の再編を実施し、事業ポートフォリオの最適化を進めました。」 — 海外事業について、従来の展開方針に加え、米国子会社の一部事業移管を含む再編と事業ポートフォリオ最適化を記載した。 (https://komori.app/company/4170/disclosure/20260302573902)
- 2026-03-06 後退 「当該移管後も、当社グループの事業ポートフォリオ最適化について、慎重に検討して参りましたが、今後における米国での事業拡大や収益性向上の不確実性は高いと判断し、休止することといたしました。」 — 海外展開に関する従来の米国等での事業展開について、人的リソース・顧客契約の一部移管を経て、米国子会社の全事業休止を決定した。 (https://komori.app/company/4170/disclosure/20260302573914)