# 法的規制リスク｜Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループが運営・提供する「Kaizen Platform」及び「Kaizen Ad」では、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。」 — 著作権法、個人情報保護法、下請法、不正アクセス禁止法、特定電子メール法等の規制変更・強化リスク。 (https://komori.app/company/4170/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。」 — 著作権法、個人情報保護法、下請法、不正アクセス禁止法、特定電子メール法等の対象であることと、社内教育・体制構築による遵守方針を継続。 (https://komori.app/company/4170/filing/2022-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法的規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 (https://komori.app/company/4170/filing/2023-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。」 — 法規制の遵守を継続し、社内教育や体制構築によって対応する方針を示した。 (https://komori.app/company/4170/filing/2023-fy)