# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20260511522464
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、海外事業の停止と制作・マーケティングの伸び悩みで売上高が前年同期比3.3%減となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字に転じた。一方、クラウド事業とコンサルティング・開発案件は伸びた。

## 会社が挙げた理由

海外事業の停止、制作・マーケティングの伸び悩みが減収・減益要因として示されている。一方、コンサルティングおよび開発案件の成長、生成AIによるクラウド収益への貢献が説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 27.5%（国内事業ALL、前年同期比3ポイント低下）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":347182,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,062百万円、営業損失53百万円、経常損失55百万円、親会社株主に帰属する当期純損失62百万円。クラウド売上130,524千円、プロフェッショナル売上931,625千円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":20,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.1%","営業利益":"-（資料記載のまま）","経常利益":"-（資料記載のまま）","当期利益":"-（資料記載のまま）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プロフェッショナル":{"売上高":{"value":931625,"unit":"千円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":-80192,"unit":"千円","yoy_pct":null}},"クラウド":{"売上高":{"value":130524,"unit":"千円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":26402,"unit":"千円","yoy_pct":null}},"プロフェッショナルJP":{"売上高":{"value":929114,"unit":"千円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-68618,"unit":"千円","yoy_pct":null}},"プロフェッショナルUS":{"売上高":{"value":2511,"unit":"千円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-11574,"unit":"千円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: 海外事業停止、制作・マーケティングの伸び悩み、コンサルティング・開発案件の成長、生成AIによるクラウド収益貢献。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引アカウント数とARPUを、国内事業ALL、クラウド、プロフェッショナル別に掲載。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":129,"unit":"人","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 顧客接点DX市場は2024年実績6,756億円、2030年予測1兆970億円。ウォレットシェアは2%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『ミドルの転職』でKaizen Conversion AgentによるAIオートフィルの実証実験を開始、不動産情報サイト『ノムコム』へAIエージェントを導入し、WebとLINEを連携、プロフェッショナルサービスをAIインテグレーション向けに再編、AIを活用した機能を従量課金で提供し、クラウド収益の拡大を目指す

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期業績予想4,600百万円に対し進捗率23.1%。営業利益・経常利益・当期利益は「-」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月－2026年3月」の第1四半期実績として売上高1,062百万円、営業利益-53百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想欄に「2026年2月13日発表」とあるが、修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「海外事業停止に伴い売上3%減」「コンサルおよび開発案件が成長するも、制作 / マーケティングの伸び悩み」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外事業停止」「売上ポートフォリオの変更を見込む」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「損益計算書（セグメント別）」に各セグメントの売上高、営業利益（損失）を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費347,182千円、給料及び手当104,990千円、外注費37,244千円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比-3.3%、営業利益は-53百万円。「海外事業停止に伴い売上3%減」「制作 / マーケティングの伸び悩み」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に該当する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「さらなるARPU向上を狙う」「クラウド収益の成長を目指す」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『ミドルの転職』でAIオートフィルによる体験革新の実証実験を開始」「『ノムコム』へAIエージェントを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引アカウント数とARPU」「リカーリング売上比率」「従業員数129名」「15,000人を超える専門人材ネットワーク」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドARPU+21%、国内事業ALLのARPU-5%、プロフェッショナルARPU-6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引アカウント数とARPU」を国内事業ALL、クラウド、プロフェッショナル別に記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数129名（2026年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年実績6,756億円、2030年予測1兆970億円、「当社のウォレットシェア2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、目次に業績と成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭から「会社およびサービスの概要」として会社概要、事業概要、経営メンバー等を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上20%増」「営業赤字」と断定する一方、「売上ポートフォリオの変更を見込む」「さらなるARPU向上を狙う」と記載。」）