# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20260421507301
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員6名に対し、報酬債権の現物出資によって譲渡制限付の新株式35,000株を発行することを決議した。払込金額は1株172円で、総額は602万円。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式35,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株172円
- 発行価額の総額: 6,020,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,020,000円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、会社への資金調達を伴わない）
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月22日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値172円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月22日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が本役務提供期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、退任その他当社取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、2026年4月から喪失の日を含む月までの月数を36で除した数を基準に一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計6,020,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　35,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月29日…普通株式の総数は年35,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　6,020,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権の合計6,020,000円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「対象者に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役4名及び執行役員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役4名及び執行役員6名に付与される…金銭（報酬）債権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役4名及び執行役員6名に付与される」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月22日…普通株式の終値である172円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき172円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月22日…から…地位を喪失する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本地位を喪失する日までの間…処分をすることはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議に基づいて」」）