# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 米国子会社における事業休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20260209552359
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.が展開する米国事業の全事業を、2026年3月31日に休止することを取締役会が決議した。所属役職員は休止後も当社に所属し、資産等の処分による損益への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

米国市場の競争環境が変化し、人的リソースや顧客契約の一部を移管した後も、米国事業の拡大や収益性向上の不確実性が高いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Kaizen Platform USA, Inc.の全事業を休止すること
- 発生日: 2026年3月31日（事業の休止日、予定。取締役会決議日は2026年2月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Kaizen Platform USA, Inc.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国カリフォルニア州、米国における動画制作を中心としたプロフェッショナルソリューション
- 原因: 米国市場における競争環境の変化。人的リソースおよび顧客契約の一部をSepteni America社へ移管した後も、米国での事業拡大や収益性向上の不確実性が高いと判断したため。
- 業績への影響額: 軽微（資産等の処分による損益への影響および連結業績への影響）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件により連結業績への影響は現時点では軽微と見積もっている。今後、業績予想の修正が必要となる場合や、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Kaizen Platform USA, Inc.の全事業（2026年3月31日休止予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営リソースを日本国内へ集中させ、グループ全体でのさらなる収益拡大を目指す。業績予想の修正が必要となる場合や、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要となる場合や、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の事業休止に伴う資産等の処分による損益への影響は軽微であります」「本件により連結業績への影響は現時点では軽微と見積もっております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「Kaizen USAが展開している事業」「全事業を休止すること」「資産等の処分による損益への影響は軽微であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件により連結業績への影響は現時点では軽微と見積もっておりますが、今後、業績予想の修正が必要となる場合や、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損益への影響は軽微」「連結業績への影響は現時点では軽微」とあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるKaizen Platform USA, Inc.（以下『Kaizen USA』）の全事業を休止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「Kaizen USAの全事業を休止することにつきまして決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資産等の処分による損益への影響は軽微であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「日程として「事業の休止日：2026年3月31日」とあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2026年2月13日」「事業の休止日：2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：Kaizen Platform USA, Inc.」「所在地：米国カリフォルニア州」「事業内容：米国における動画制作を中心としたプロフェッショナルソリューションの展開」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の休止日：2026年3月31日」「損益への影響は軽微であります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示の他資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年2月13日開催の取締役会において」「事業の休止日：2026年3月31日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事業休止することにつきまして決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合や、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では軽微と見積もっておりますが」「業績予想の修正が必要となる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国市場における競争環境の変化や収益性の改善を目的に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるKaizen Platform USA, Inc.（以下『Kaizen USA』）の全事業を休止」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、是正期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示内容の訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国市場における競争環境の変化」「事業ポートフォリオ最適化について、慎重に検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）