# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20260108530850
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

株式会社SBI証券の議決権保有割合が、2025年8月15日の6.78％（1,151,000株）から、2025年12月24日現在の10.95％（1,860,500株）に増加しました。これにより、同社が当社の主要株主となったことを会社が認識しました。

## 会社が挙げた理由

2026年1月7日付で株式会社SBI証券から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されたことにより、会社が主要株主の異動を認識しました。保有割合が増加した取引上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年12月24日
- 認知日・通知受領日: 2026年1月7日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により認識）
- 対象となる主体: 株式会社SBI証券
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,510個（1,151,000株）、6.78％（2025年8月15日）
- 異動後の議決権所有割合: 18,605個（1,860,500株）、10.95％（2025年12月24日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」6.78％、「異動後」10.95％と記載されている一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権数・所有株式数の記載はありますが、利益・売上への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社ＳＢＩ証券」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権数・所有割合、今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動前」11,510個（1,151,000株）、「異動後」18,605個（1,860,500株）と記載されていますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度・四半期への計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月24日付で当社の主要株主に異動が生じました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ＳＢＩ証券」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「11,510個（1,151,000株）」「6.78％」「2025年8月15日」、異動後は「18,605個（1,860,500株）」「10.95％」「2025年12月24日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記は、当該株主より提出された大量保有報告書の変更報告書に基づいて記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年12月24日付で当社の主要株主に異動が生じました」とし、異動前後の数値を記載しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」で、冒頭に「お知らせいたします」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社ＳＢＩ証券」が記載され、同社の所有割合が6.78％から10.95％に変動しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称 株式会社ＳＢＩ証券」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出された」と記載されていますが、訴訟・調査・処分の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年1月7日付で」変更報告書の提出を受けて異動を認識したと記載していますが、自社の開示手続きの問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の異動、保有割合、変更報告書に基づく認識を記載しており、再発防止策には触れていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）