# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2025年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20251110593021
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は黒字に転換した。米国事業の一部移管や、旧ハイウェルの商号変更、新セグメントへの再編も示された。

## 会社が挙げた理由

売上高は大手顧客への重点シフトなどにより減少した。EBITDAは米国での債権回収が進んだ影響で減少したが、その影響を除くと141百万円としている。米国事業では競争環境の変化と収益性改善への対応として一部事業を移管した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3256,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 連結の率はnot_disclosed。国内事業ALLは33.5%、前年同期比+2ポイント。クラウドは62.9%、+38ポイント。プロフェッショナルは30.0%、-2ポイント。
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":990840,"unit":"千円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4550,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":230,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":-30,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"71.6%","EBITDA":"53.3%","営業利益":"680.5%","経常利益":"-","当期利益":"-"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"プロフェッショナル":{"売上高":{"value":2929386,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":-26557,"unit":"千円"}},"クラウド":{"売上高":{"value":327435,"unit":"千円"},"営業利益":{"value":94606,"unit":"千円"}}}
- 増減要因の内訳: 米国での債権回収の進捗によるEBITDA影響、国内事業ALLの取引アカウント数-23%、ARPU+25%、売上-4%、売上総利益率+2ポイント、クラウドの取引アカウント数+3%、ARPU+26%、売上+30%、売上総利益率+38ポイント、プロフェッショナルの取引アカウント数-14%、ARPU+8%、売上-7%、売上総利益率-2ポイント。個別の金額一覧はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引アカウント数とARPUをクラウド、プロフェッショナル、国内事業ALLについて記載。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 135名（2025年9月末時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 顧客接点DX市場は2023年実績5,051億円、2030年予測9,451億円。デジタルトランスフォーメーション市場のターゲット市場は4.5兆円。日本のビジネスにおける生成AI活用率は32%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国子会社のMobile Gaming App関連サービスの一部をSepteni America社へ移管、株式会社ハイウェルを株式会社Kaizen Tech Agentへ商号変更、生成AIを活用したマッチング技術の導入推進、生成AIを活用した従量課金型クラウドサービスの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高71.6%、EBITDA53.3%、営業利益680.5%、経常利益-、当期利益-。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年1月 - 2025年9月」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「EBITDA減は、米国での債権回収の進捗が進んだため」「大手顧客への重点シフトにより…売上7%減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大手顧客への重点シフト」「事業ポートフォリオの最適化」「今期よりクラウド/プロフェッショナルにセグメントを変更」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「損益計算書（セグメント別）」に各セグメントの売上高と営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費990,840千円、給料及び手当299,635千円、外注費111,695千円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高-3.8%、EBITDA-17.5%、売上高減少額-128百万円、国内事業ALL取引アカウント数-23%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Mobile Gaming App関連サービスについて…Septeni America社へ移管」「2025年11月1日付で…Kaizen Tech Agentへ変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引アカウント数とARPU」「リカーリング売上比率」「従業員及びパートナー数の推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業ALLはARPU+25%、取引アカウント数-23%。クラウドはアカウント数+3%、プロフェッショナルは-14%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引アカウント数とARPU」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 135名（2025年9月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客接点DX市場2023年実績5,051億円、2030年予測9,451億円、日本の生成AI活用率32%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社およびサービスの概要」があり、会社概要・市場環境・事業概要・経営メンバー等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「AIによる収益成長を目指す」「さらなるARPU向上を狙う」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」。」）