# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 通期業績予想と実績の差異及び法人税等調整額（損）、特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20250210567608
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益と最終損益は予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純損失は171百万円となった。加えて、法人税等調整額（損）15百万円と、UXCRM関連ソフトウェア等の減損による特別損失121百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の継続受注とトータル提案により顧客単価が向上し、トランスフォーメーションセグメントのコンサルティング売上も堅調だったため、売上高は予想を上回った。一方、米国事業の不振が営業利益を押し下げ、受取利息34百万円が経常利益を押し上げた。また、将来の課税所得と繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（損）を計上し、UXCRM関連資産について収益見込み等を勘案して全額減損処理した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績の差異及び法人税等調整額（損）、特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2024年12月期第４四半期累計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Kaizen Platform（当社）
- 対象拠点・対象製品: UXCRMに関わるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
- 原因: 現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。UXCRM関連資産について、回収可能性を検討し、保守的に収益見込み等を勘案した結果。
- 業績への影響額: 法人税等調整額（損）15百万円、特別損失121百万円。UXCRMに関わるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価格の全額を減損処理。親会社株主に帰属する当期純損失は171百万円。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第４四半期累計期間（2024年１月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異を開示。売上高は4,500百万円予想に対し実績4,523百万円、EBITDAは250百万円予想に対し229百万円、営業利益は10百万円予想に対し△28百万円、経常利益は0百万円予想に対し6百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△30百万円予想に対し△171百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失については、前回発表予想を下回る△171百万円となりました。」また、「特別損失121百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,523百万円と前回発表予想を上回りました。」一方、「営業利益については、米国事業の不振が響き、前回発表予想を下回る△28百万円」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「実績の「売上高」は4,523百万円、「特別損失」は121百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のUXCRMに関わるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として計上している資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の主要項目は「１．2024年12月期の連結業績予想数値と実績の差異」「２．差異の理由」「３．法人税等調整額（損）及び特別損失の内容」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結業績予想と実績の差異」及び「法人税等調整額（損）及び特別損失の内容」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（損）を15百万円計上いたしました。」「特別損失121百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第４四半期累計期間におきまして、以下のとおり、法人税等調整額（損）及び特別損失を計上しました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第４四半期累計期間」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社 Kaizen Platform」、対象資産として「当社のUXCRMに関わるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税等調整額（損）を15百万円」「特別損失121百万円」とし、「2024年12月期第４四半期累計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績表に「単位：百万円」として各実績・予想数値が記載され、本文中にも「特別損失121百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「帳簿価格の全額を減損処理し、特別損失121百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年2月14日に公表しました2024年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績の差異及び法人税等調整額（損）、特別損失の計上に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の損失計上の説明は「回収可能性を検討し」「収益見込み等を勘案した結果」とされている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点での将来の課税所得を見積り」「保守的に収益見込み等を勘案した結果」「計上いたしました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月期第４四半期累計期間におきまして」「当社は、現時点での将来の課税所得を見積り」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「連結業績予想と実績の差異」及び「法人税等調整額（損）及び特別損失の内容」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年2月14日に公表しました2024年12月期の連結業績予想と実績に下記の通り差異が生じました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」及び「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づいて回収可能性を検討」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、法人税等調整額（損）及び特別損失の内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「各 位」への業績差異及び損失計上の通知であり、謝罪の文言はない。」）