# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2024年12月期 通期 決算説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20250210567579
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2024年12月期の実績と2025年12月期の業績予想を更新し、生成AIを全サービスに組み込む成長方針を示した。2024年12月期は売上高が予想を上回った一方、EBITDA・営業利益・当期利益は未達で、2025年12月期は前年とほぼ同水準の業績を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期はサービス品質強化やAIサービス提供に向けた体制強化に注力する一方、ハイウェル社で本格的な事業再構築に取り組むため、その一時的な影響から連結業績予想は前年とほぼ同等水準を見込むとしている。2024年12月期の利益未達については、米国事業の不振の影響が大きかったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,523（2024年12月期実績）","revised_forecast":"4,550（2025年12月期業績予想）","change":"+26","change_rate":"+0.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-28（2024年12月期実績）","revised_forecast":"10（2025年12月期業績予想）","change":"+38","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-171（2024年12月期実績）","revised_forecast":"-30（2025年12月期業績予想）","change":"+141","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 生成AI活用の専門チーム「KAIZEN AI STUDIO」を立ち上げ、全てのサービスに生成AIを、KAIZEN CLOUD SERVICE、生成AIを活用したソリューション群
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,500、EBITDA250、営業利益10、当期利益-30（2024年12月期業績予想）","revised_forecast":"売上高4,523、EBITDA229、営業利益-28、当期利益-171（2024年12月期実績）","change":"売上高+23、EBITDA-21、営業利益-38、当期利益-141","change_rate":"売上高100.5%、EBITDA91.8%、営業利益-、当期利益-（進捗率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 総市場19.6兆円、ターゲット市場3.4兆円、コアターゲット市場4,436億円（いずれも2022年実績）。営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は2030年に7,880億円予測。デジタルトランスフォーメーション市場規模の出典は富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
- 認識するリスク: 競合他社の動向、技術革新への対応、システムトラブル
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2024年12月期 通期 決算説明資料 （事業計画及び成長可能性に関する事項）」である。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年12月期 通期 業績予想」の記載はあるが、複数年度の計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2024年12月期実績と2025年12月期業績予想はあるが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期は、サービス品質強化やAIサービス提供に向けた体制強化に注力」と記載されているが、業績予想の修正との明示的な結び付けはない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「全てのサービスに生成AIを」「4月頃から順次本格提供開始予定」「生成AIを活用したソリューション群」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「EBITDA」「営業利益」「経常利益」「当期利益」の数値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年12月期 通期 実績」「2025年12月期 通期 業績予想」「増減額」「増減率」の表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年12月期予想は売上高4,550百万円（+0.6%）、EBITDA230百万円（+0.2%）、営業利益10百万円である。また「前年とほぼ同等水準を見込む」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の過去実績は掲載されているが、将来目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「127名（2024年12月末時点）」「累計アカウント数1,200突破」「累計登録ユーザー数2万人突破」といった実績・現状値の記載がある。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表には予想値が示されているが、為替レートや原材料価格などの計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「国内事業は黒字化したものの、米国事業の不振の影響大きく、EBITDA/営業利益/当期利益いずれも未達」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年12月期の「実績」「業績予想」「進捗率」を指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既存の中期計画の最終年度目標や、その変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米国事業の不振の影響大きく」「ソフトウェアの減損を特別損失で計上」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には財務状況と株式分布の説明はあるが、資本コストの数値や比較評価は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額および分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現預金」「純資産」「借入金」などの実績表はあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「機関投資家の保有比率は2.0%、一般個人株主は44.2%」との記載はあるが、PBR・株価水準への評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『商品を軸とした事業』から『顧客課題に対応する体制』へシフト」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KAIZEN AI STUDIO」「KAIZEN CLOUD SERVICE」「AI-UX、AI-Coworker等」の記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「総市場19.6兆円」「ターゲット市場3.4兆円」「コアターゲット市場4,436億円」「2030年…7,880億円」、出典として「富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aで顧客の層が拡がり、さらなるARPU向上を狙う」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「4月頃から順次本格提供開始予定」「2025年春の本格展開を目指す」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想は前年とほぼ同等水準を見込む」「本格提供開始予定」「本格展開を目指す」「ARPU向上を狙う」と記載されている。」）