# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20250210567575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は拡大した。あわせて、2025年12月期の通期業績予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、グループシナジーの追求、商品ラインナップの強化、クロスセルなどにより連結売上高が成長した一方、一部プロジェクトの契約更新遅延が業績に影響した。また、減損損失121,120千円などの特別損失を計上した。2025年12月期は、DX推進や生成AI活用へのニーズの高まりを背景に、ソリューションの高度化、新規サービス開発、クロスセルを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高4,523,816千円、営業損失28,549千円、経常利益6,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失171,975千円、１株当たり当期純損失△10.17円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,498千円、減損損失121,120千円、特別損失合計122,618千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想の年間配当は0.00円。配当予想の修正に関する記載はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」／「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は4,343百万円から4,523百万円へ増加、営業損失は△25百万円から△28百万円へ拡大、経常利益は11百万円から6百万円へ減少、親会社株主に帰属する当期純損失は△21百万円から△171百万円へ拡大。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 4,523百万円 4.2％」／「経常利益 6百万円 △44.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 6百万円 △44.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 4,523百万円 4.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△） 前連結会計年度△21,696千円、当連結会計年度△171,975千円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 1,498千円」／「減損損失 121,120千円」／「特別損失合計 122,618千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グロースセグメント」／「子会社である㈱ディーゼロ」／「㈱ハイウェル」／「一部のプロジェクトの契約更新遅延」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化」／「一部のプロジェクトの契約更新遅延等」／「生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップ」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「デジタル化の波が一層加速し、生成AIの進化を含む新技術の普及」／「商品ラインナップの強化、クロスセルの強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月には…生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始」／「連結売上高は4,523,816千円（前連結会計年度比4.2％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年12月期におきましては…ニーズは、さらに高まっております」／「減損損失121,120千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「一部のプロジェクトの契約更新遅延等が業績に影響」／「減損損失121,120千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失30,000千円を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
