# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20240509587115
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、営業損失29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円で赤字は続いており、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

グループシナジーの追求、商品ラインナップの強化、クロスセルの強化による顧客単価向上に取り組みました。大手顧客向けのトータル提案やDXコンサルティングを進め、売上高は成長基調を維持しました。一方、グロースセグメントでは顧客ポートフォリオの見直しが業績に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"72.1%"}
- 総資産: {"value":4387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2625050,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 16875731
- 期末自己株式数: 110
- 業績の増減要因: グループシナジーの追求、商品ラインナップの強化、クロスセルの強化による顧客単価向上。グロースセグメントは大手顧客を中心にクロスセルが進み顧客単価が向上した一方、顧客ポートフォリオの見直しが業績に影響。トランスフォーメーションセグメントは大手顧客向けのトータル提案とDXコンサルティングにより顧客単価が向上し売上が伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は4,500百万円、第1四半期の売上高は1,120百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は29百万円、通期営業利益予想は10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.5％増。営業損失は前年同期33百万円から29百万円、経常損失は43百万円から20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円から55百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,082百万円から1,120百万円、営業損失は△33百万円から△29百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△29百万円、経常損失△20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グロース売上高は前年同期比6.6％減、トランスフォーメーション売上高は16.1％増。トランスフォーメーションのセグメント利益は前年同期比47.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は1,120,762千円、営業損失は△29,844千円。前年同期の売上高は1,082,449千円、営業損失は△33,859千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.3％、前連結会計年度末72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化」「顧客ポートフォリオの見直し」「大手顧客に向けたトータル提案」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「顧客単価が向上」「クロスセルが進み」などの記載はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ラインナップの強化、クロスセルの強化」「顧客ポートフォリオの見直し」「大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復することが期待されております」「事業機会はさらに拡大していくものと考えています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高1,120百万円、前年同期比3.5％増、通期売上高予想4,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「会社固有の事業指標に関する数値の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）