# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2023年12月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20240208530415
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2023年12月期の実績と、2024年12月期の業績予想および成長施策を開示した。2024年12月期は売上高・営業利益の改善を見込む一方、経常利益と当期純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

上半期に人材採用を始めとした体制強化を実施する一方、2023年度に連結開始したハイウェル社はPMIに想定以上の時間を要しているため、保守的に見込む。兆しの見えてきた利益創出を確かなものにするため、事業基盤を着実に整える。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4343,"revised_forecast":4500,"change":"+156","change_rate":"+3.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-25,"revised_forecast":10,"change":"+35","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-21,"revised_forecast":-30,"change":"-8","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客と人材の獲得戦略、開発とマーケ両面からの攻めのDX支援、攻めのDXの予算拡大に向けた提案戦略、コストトランスフォーメーションの主力は生成AIによる生産性向上に
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":4200,"EBITDA":200,"営業利益":-60,"経常利益":-60,"当期利益":-85},"revised_forecast":{"売上高":4343,"EBITDA":239,"営業利益":-25,"経常利益":11,"当期利益":-21},"change":{"売上高":"+143","EBITDA":"+39","営業利益":"+34","経常利益":"+71","当期利益":"+63"},"change_rate":{"売上高":"103.4%","EBITDA":"119.6%","営業利益":"-","経常利益":"-","当期利益":"-"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: ITサービス市場6.1兆円、デジタルトランスフォーメーション市場2.7兆円、営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場2,163億円、同市場の2030年予想3,702億円。ITサービス市場規模の出典はIDC『2022年 国内ITサービス市場ベンダー売上ランキング』、デジタルトランスフォーメーション市場規模の出典は富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』。
- 認識するリスク: 競合他社の動向：既存事業者や新規参入事業者による競争激化の可能性、技術革新への対応：対応が遅れた場合に競争力が低下する可能性、システムトラブル：大規模なシステム障害が事業及び業績に影響を及ぼす可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2023年12月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」であり、「2024年12月期 通期業績予想」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年12月期 通期業績予想」として、2023年12月期実績との比較を示している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024年12月期 通期業績予想」とあるが、中期計画などの開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ハイウェル社については「PMIに想定以上の時間を要しており、保守的に見込む」と記載されているが、既存計画の見直し理由とは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2024年12月期 通期業績予想」を掲載している一方、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024年12月期 通期業績予想」の表に売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、当期利益を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績予想表は「2023年12月期 通期 実績」と「2024年12月期 通期 業績予想」を並べ、「増減額」「増減率」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年予想は売上高4,500百万円、前年比「+3.6%」、EBITDA250百万円、前年比「+4.5%」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績推移（セグメント別）」ではグロースとトランスフォーメーションの実績推移を説明しているが、将来のセグメント別目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「スタッフ数（従業員 + 業務委託者数）の大幅拡充を目指す」と記載されているが、目標人数や時期は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場ページには2022年実績と2030年市場予想があるが、2024年業績予想の為替レートや原材料価格などの前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高・利益ともに修正業績予想を上回る」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月期の実績と「2023年11月13日発表」の業績予想を指標別に比較する表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2024年12月期の業績予想はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高・利益ともに修正業績予想を上回る」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務状況については「現預金」「純資産」ともに十分な水準を維持し「財務基盤は安定」と記載しているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務と株式の状況」では株主構成を示しているが、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場シェアを高めていくための人材採用・マーケティング投資を行う」、「新領域へ投資」、「M&A」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表には現金及び預金、借入金、純資産などの2022年・2023年実績があるが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「機関投資家の保有比率は4.6%、一般個人株主は41.9%」と記載しているが、PBRや株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「商品を軸とした事業」から「顧客課題に対応する体制」へシフトし、「上流から入り下流（制作/BPO/SES）で稼ぐ構造」と説明している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI活用人材のSES Kaizen AI-Ready Team」、「AI活用した顧客体験開発BPO Kaizen Team for AI」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ITサービス市場 6.1兆円」「ターゲット市場 2.7兆円」「コアターゲット市場 2,163億円」「2030年 3,702億円」とし、出典としてIDCと富士キメラ総研を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品開発および商品供給」「直販×提携×M&A」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1：サイト改善」「Phase2：集客改善」「Phase3：CRM改善」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「PMIに想定以上の時間を要しており、保守的に見込む」、「DXのROIが飛躍的に高められる可能性が高まる」、「DXのEMSを目指す」と記載している。」）