# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20240208530411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を確定し、2024年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。前回予想との差し替えではなく、決算実績と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由は記載されていない。2024年12月期については、企業のDX推進ニーズの拡大を背景に、子会社のサービスを含むサービス拡充、顧客関係の強化、クロスセル推進、顧客単価向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,667百万円、営業損失 △102百万円、経常損失 △127百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △285百万円、１株当たり当期純損失 △17.23円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載なし。DX推進ニーズの拡大を背景に、子会社のサービスを含むサービス拡充、顧客関係の強化、クロスセル推進、顧客単価向上を目指すとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期は特別損失なし。前期は固定資産除却損340千円、減損損失89,216千円を計上。
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は0.00円。配当予想を修正する旨の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期予想は売上高「4,500百万円 3.6%」、営業利益「10百万円 -」、経常利益「0百万円 -」、親会社株主に帰属する当期純利益「△30百万円 -」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄がいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期 4,500百万円 3.6%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年12月期実績「親会社株主に帰属する当期純損失 △21百万円」、2024年12月期予想「△30百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 2023年12月期 -」「2022年12月期 固定資産除却損340千円、減損損失89,216千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業におけるDX推進のニーズは急速に拡大しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「M&Aによってグループ化した子会社のサービスも含め」「㈱ハイウェル」「㈱ディーゼロ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サービスを幅広く提供」「クライアントとの関係強化」「クロスセルをさらに積極的に推進」「クライアントあたりの取引単価の向上を目指す」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「DX推進のニーズは急速に拡大」および「サービスを幅広く提供」「クロスセルをさらに積極的に推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「インターネット広告の市場規模は２兆7,052億円」「2030年には６兆5,195億円」「2024年12月期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き高い成長が見込まれる」「事業機会はさらに拡大していくものと考えております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティングのDX化の領域」「サービスを幅広く提供」「クロスセルをさらに積極的に推進」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与」「M&Aによってグループ化した子会社のサービスも含め」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失30,000千円を見込んでおります」「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）