# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20231107580589
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比56.4％増となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値はこの短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与したほか、グループシナジーの追求、商品ラインナップや提供ソリューションの強化を進めました。一方、新サービス投入やプロダクト開発・改善、顧客数増加に向けた先行投資を行い、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直しなどの戦略転換に想定以上の時間を要しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年９月30日
- 売上高: {"value":3188,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 営業利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":4641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":4200,"営業利益":-60,"経常利益":-60,"純利益":-85},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":390,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 16864679
- 期末自己株式数: 110
- 業績の増減要因: ハイウェルのSES事業の売上寄与により連結売上高が伸長した一方、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直し等の戦略転換に想定以上の時間を要し、全社では新サービス投入、プロダクト開発・改善、マーケティングなどの先行投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の実績は「売上高 3,188 百万円」、通期予想は「4,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△74 百万円」、通期予想は「△60 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比56.4％増」、営業損失は「前年同期は営業損失14,573千円」に対し「△74,385千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,038百万円から3,188百万円へ増加し、営業損失は△14百万円から△74百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△74百万円」、経常損失「△69百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△87百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は「△74,385千円」、通期営業利益予想は「△60 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の合計は「0.00」、2023年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 390千円」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「グロースのセグメント損失は「△111,247千円」から「△121,340千円」へ拡大。トランスフォーメーションのセグメント利益は「前年同期比51.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は「3,188,542千円」、営業損失は「△74,385千円」、前年同期は売上高「2,038,376千円」、営業損失「△14,573千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期 67.8％」「2022年12月期 60.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ハイウェルのSES事業の売上が寄与」「先行投資を行ってまいりました」「戦略転換に想定以上の時間を要し」と記載されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充」「先行投資を行ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が期待されている」「事業機会はさらに拡大していくものと考えています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年９月30日」および「売上高は3,188,542千円（前年同期比56.4％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）