# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20230808536384
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比49.4％増となった一方、営業・経常・最終損益は赤字に転じ、赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

グループシナジーの追求、商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充に加え、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与しました。一方、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行い、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直し等の戦略転換に想定以上の時間を要しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":5025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40787,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32194,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188534,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3253914,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88884,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":390,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16,864,679株
- 期末自己株式数: 110株
- 業績の増減要因: ハイウェルのSES事業の売上が寄与し、トランスフォーメーションセグメントの売上高が大幅に伸長しました。一方、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直し等の戦略転換に想定以上の時間を要し、新サービス・プロダクト開発・マーケティングなどの先行投資も行いました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高2,103百万円、通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比49.4％増、営業利益は前年同期43,292千円の利益から当期85,045千円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,407,699千円から2,103,688千円、営業利益43,292千円から営業損失85,045千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失85,045千円、経常損失86,840千円、親会社株主に帰属する四半期純損失104,417千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業損失85,045千円、通期営業利益予想30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益：新株予約権戻入益390千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「グロースは前年同期のセグメント損失14,244千円から当期損失102,645千円、トランスフォーメーションは前年同期比69.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期61.5％、2022年12月期60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,787千円、前年同四半期は232,828千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ハイウェルのSES事業の売上が寄与、新サービスの投入やプロダクトの開発・改善、マーケティングなどの先行投資を行ったとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「グループシナジーの追求、商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は2,103,688千円となりました。業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束するものではないと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日から2023年6月30日までの第2四半期累計として、売上高2,103,688千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更。前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有。」）