# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20230512569997
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比45.3％増と伸びた一方、営業損益は44百万円の黒字から33百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ハイウェルのSES事業の売上が連結業績に寄与した一方、新サービス投入、プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を実施した。また、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直しなどの戦略転換に想定以上の時間を要した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 営業利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: △4.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":5249,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：-社、除外：-社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,815,679株
- 期末自己株式数: 44株
- 業績の増減要因: ハイウェルのSES事業の売上が連結売上高に寄与した。新サービス投入、プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行い、グロースセグメントではクライアントポートフォリオの見直し等の戦略転換に想定以上の時間を要した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は4,500百万円、第1四半期売上高は1,082百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比45.3％増、営業利益は44百万円の利益から33百万円の損失、経常利益は30百万円の利益から43百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円の利益から77百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は744百万円から1,082百万円、営業利益は44百万円から営業損失33百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失33百万円、経常損失43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益又は営業損失、営業外収益・費用、経常利益又は経常損失、税金等調整前四半期純利益又は純損失の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「グロースは前年同期のセグメント利益23,690千円から当期45,535千円の損失、トランスフォーメーションはセグメント利益12,214千円で前年同期比39.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高744,826千円・営業利益44,006千円、当期の売上高1,082,449千円・営業損失33,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期59.4％、2022年12月期60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「先行投資」や「クライアントポートフォリオの見直し等戦略転換に想定以上の時間を要し」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループシナジーの追及や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の第1四半期実績と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 -社、除外 -社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手顧客を中心に受注を獲得いたしました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数増加に向けたマーケティング」と記載されているが、顧客数の数値は記載されていない。」）