# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20230214511056
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期の実績を開示し、2023年12月期は売上高4,500百万円、営業利益30百万円などの業績予想を示した。営業組織の統合、顧客課題を起点としたサービス再編、クロスセルやSESの拡大を進める方針も示している。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、前期に子会社化したハイウェル社が通期で連結寄与するため。2022年12月期については、動画の戦略転換による減益、M&A費用の計上、新規案件獲得・クロスセルの遅れ、iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度低下などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2667,"revised_forecast":4500,"change":1833,"change_rate":68.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-102,"revised_forecast":30,"change":132,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-285,"revised_forecast":0,"change":285,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 動画事業のGAP要因と打ち手、顧客の課題に合わせて提供サービスを再編、個別ソリューションからマーケティング全体の課題へ、組織戦略、インソーシング/アウトソーシング両面からのDX支援
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":2600,"EBITDA":150,"営業利益":-100,"経常利益":-120,"当期利益":-230},"revised_forecast":{"売上高":2667,"EBITDA":158,"営業利益":-102,"経常利益":-127,"当期利益":-285},"change":"売上高・EBITDAは修正業績予想を上回ったが、当期利益は下回った。期初の見通しには届かなかった。","change_rate":"売上高102.6%、EBITDA105.4%、営業利益・経常利益・当期利益は－","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期子会社化したハイウェル社の通期連結寄与。動画事業では、iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度低下、動画制作のコモディティ化、新領域の勃興に対応するため、商品ポートフォリオの組替を推進。
- 対象市場の規模: 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場：1,861億円（2021年）、3,702億円（2030年予測）。インターネット広告/制作市場：2.7兆円。SES市場：2.5兆円。出典：富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」、電通「日本の広告費」2021、ヒューマンリソシア調査「2022年度版 データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5」より推計。
- 認識するリスク: 競合他社の動向（既存事業者や新規参入事業者による競争激化）、技術革新への対応（対応が遅れた場合の競争力低下）、システムトラブル（大規模なシステム障害）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月期 通期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は本決算の発表時期（2024年2月）を目途」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期 通期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期業績予想と今後の成長戦略」および「市場環境にあわせ商品ポートフォリオの組替を推進」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月期 通期の業績」「今期業績予想と今後の成長戦略」および「次回の…開示は…2024年2月」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年12月期の表に「売上高4,500」「EBITDA200」「営業利益30」「経常利益3」「当期利益0」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 実績」と「2023年12月期 業績予想」を並べた業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,667」「4,500」「増減率68.7%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「損益計算書（セグメント別）」には2020/12、2021/12、2022/12の実績のみ掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数126名（2022年12月末時点）」「累計登録ユーザー数2万人突破」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場」の2021年実績と2030年予測」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「動画の戦略転換による減益とM&A費用の計上等もあり、期初の見通しに届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期通期業績表の「実績」「前年同期実績」「業績予想」「進捗率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の業績予想は示されているが、従前の同年度目標との比較記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「新規案件獲得及びクロスセルの遅れにより通常トレンドに比べ悪化」「iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度低下の影響で大口顧客の需要が落ち込む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務開示は「現預金」「純資産」などの貸借対照表項目と株式分布を掲載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の状況では「機関投資家の保有比率」「一般個人株主」などの保有状況を記載」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場シェアを高めていくための人材採用・マーケティング投資を行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現預金」「純資産」ともに30億円超との現状説明と貸借対照表」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務と株式の状況」では現預金、純資産、株式保有比率を記載」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ポートフォリオの組み替えが進み、再成長トレンドへ」「商品を軸とした事業から『顧客課題に対応する体制』へシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「商品開発および商品供給」「直販」「提携」「M&A」および「KAIZEN VIDEO」「KAIZEN UX」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「1,861億円」「3,702億円」「出典：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品開発および商品供給 × 直販 × 提携 × M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期 通期業績予想」「さらなる成長を目指す」「今後さらなるARPU向上を狙う」および「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）