# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20230213507780
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

動画ソリューションの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、89,216千円の減損損失を特別損失として計上した。2022年12月期第4四半期の業績に反映している。

## 会社が挙げた理由

収益見通しを慎重に見直した結果、当該固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2022年12月期第4四半期会計期間（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Kaizen Platform（当社）
- 対象拠点・対象製品: 動画ソリューションの固定資産
- 原因: 収益見通しを慎重に見直した結果、当該固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減少したこと
- 業績への影響額: 89,216千円（特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該減少額 89,216 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「89,216 千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『2022 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「89,216 千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「動画ソリューションの固定資産について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当該減少額 89,216 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第４四半期会計期間（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「動画ソリューションの固定資産について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「89,216 千円」および「2022 年 12 月期第４四半期会計期間（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該減少額 89,216 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として特別損失に計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「89,216 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益見通しを慎重に見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年 12 月期第４四半期会計期間において、特別損失（減損損失）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「特別損失（減損損失）の内容」および「業績に与える影響」に限られている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「動画ソリューションの固定資産について、収益見通しを慎重に見直した結果」」）