# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20230213507746
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、売上高は前期比18.0％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりました。併せて、2023年12月期の通期業績予想として売上高45億円、営業利益3,000万円などを示しています。

## 会社が挙げた理由

クライアントの予算凍結・見直しにより商談や受注が遅れ、動画ソリューションではクライアントポートフォリオの見直しや競争環境の激化への対応に想定以上の時間を要しました。一方、㈱ディーゼロの子会社化やDX需要への対応で売上高は伸びました。また、新サービスの投入、プロダクト開発・改善、マーケティングなどの先行投資を行いました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高2,667百万円、営業損失△102百万円、経常損失△127百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△285百万円、1株当たり当期純損失△17.23円
- 修正の理由: クライアントの予算凍結・見直しによる商談・受注の遅れ、動画ソリューションにおけるクライアントポートフォリオの見直しと競争環境の激化への対応、新サービス投入・プロダクト開発・マーケティングなどの先行投資が記載されている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損340千円、減損損失89,216千円、特別損失合計89,557千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年12月期は売上高2,667百万円、営業損失△102百万円、経常損失△127百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△285百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「18.0％増」、営業利益は「45百万円」から「△102百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△101百万円」から「△285百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2,667百万円、18.0％」、営業利益「△102百万円」、前期は「45百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2023年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「2,667百万円」「18.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想は営業利益「30百万円」、経常利益「3百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「0百万円」。2022年12月期実績は営業損失「△102百万円」、経常損失「△127百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△285百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 340」「減損損失 89,216」「特別損失合計 89,557」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クライアントの予算凍結や見直しによる商談や受注の遅れ」「売上高に影響がありました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「UX／DXソリューション」「動画ソリューション」「㈱ディーゼロの子会社化」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「予算凍結や見直し」「商談や受注の遅れ」「クライアントポートフォリオの見直し」「市場の競争環境が激しくなりつつあり」「先行投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はありますが、要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「クライアントの予算凍結や見直し」「市場の競争環境が激しくなりつつあり」「クライアントポートフォリオの見直し」「先行投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商談や受注の遅れ」「戦略転換に想定以上の時間を要し」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「業績に影響を及ぼす結果となりました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損失102,839千円」／「減損損失89,216千円」／「特別損失合計89,557千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「㈱ディーゼロの子会社化による提供ソリューションの充実」／「㈱ハイウェルの株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載は確認できません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」／開示日「2023年２月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高4,500,000千円、営業利益30,000千円…を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）