# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20221110562273
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は3,000百万円から2,600百万円へ、営業利益は50百万円の黒字から100百万円の赤字へ、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円から230百万円の赤字へ変更した。

## 会社が挙げた理由

収益性の低い動画ソリューション商品の再編・運用見直しと営業チャネルの再構築に想定以上の時間を要したため。加えて、株式会社ハイウェルの子会社化に伴う株式取得費用の追加計上、持分法適用関連会社の損失縮小による営業外損益の改善、子会社に関わる法人税の見通しの修正などを織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":2600,"change":-400,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":-100,"change":-150,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":-120,"change":-130,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-230,"change":-230,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-13.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: {"売上高":{"value":2260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-25,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-101,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":-6.41,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 動画ソリューションの収益性の低い商品の再編と運用の見直し、営業チャネルの再構築に想定以上の時間を要した。さらに、ハイウェルの子会社化に伴う株式取得費用の追加計上、持分法適用関連会社の損失縮小、子会社に関わる法人税の見通しの修正、株式取得費用や法人税等の一時的な項目を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日）の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期の通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,000百万円から2,600百万円、営業利益は50百万円から△100百万円、経常利益は10百万円から△120百万円、純利益は0百万円から△230百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △13.3」「今回発表予想（Ｂ） 営業利益△100、経常利益△120、親会社株主に帰属する当期純利益△230」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △13.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績「親会社株主に帰属する当期純利益 △101」、今回発表予想「△230」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回発表予想（Ｂ）の各数値、および「増減額（Ｂ－Ａ）」が各項目について示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株式取得費用や法人税等、一時的な項目の発生もあり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「収益性の低い商品の再編と運用の見直し、および営業チャネルの再構築に想定以上に時間を要しており」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「動画ソリューション」「営業チャネル」「株式会社ハイウェル」「持分法適用関連会社」「子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品の再編と運用の見直し」「営業チャネルの再構築」「株式取得費用の追加計上」「持分法適用関連会社の損失縮小」「法人税の見通し等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「上述の要因による影響を△110百万円」「株式取得費用の追加計上により△40百万円」「営業外損益の20百万円増」「法人税の見通し等を修正して△100百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「商品の再編と運用の見直し」「営業チャネルの再構築」「株式会社ハイウェルの子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△110百万円」「△40百万円」「20百万円増」「△100百万円」「2022年10月20日に発表した株式会社ハイウェルの子会社化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「再構築に想定以上に時間を要しており」「一時的な項目の発生もあり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高と営業利益」への影響に加え、「営業外損益の20百万円増」「子会社に関わる法人税の見通し等を修正して△100百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年10月20日に発表した株式会社ハイウェルの子会社化に関する株式取得費用の追加計上により△40百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には商品の再編、営業チャネル再構築、株式取得費用、法人税等の説明があるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「商品の再編と運用の見直し、および営業チャネルの再構築に想定以上に時間を要しており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に開示した2022年12月期」の通期連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少が見込まれるものです」「実際の業績とは異なる可能性があります」」）