# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20221110562227
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比29.9％増となった一方、営業損失は前年同期より拡大しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小し、通期予想は修正されて営業損失100百万円などの見通しが示されています。

## 会社が挙げた理由

DX化の進展を商機とするためソリューションを拡充し、既存顧客の契約継続、新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善に注力したため。UX／DXソリューションではWebサイト制作を入口とした周辺領域への事業拡大が進んだ一方、動画ソリューションでは市場の競争環境が激しくなりつつあると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":2038,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 営業利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75.3}
- 総資産: {"value":4610854,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3575479,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-120,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-230,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":340,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（特定子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 株式会社ハイウェルの株式70.0％を取得して子会社化（2022年10月31日取得）。取得対価は490,000千円で、発生するのれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":16690493,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":44,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX化の進展を商機としたソリューション拡充、既存顧客の契約継続、新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善。UX／DXソリューションでは周辺領域への事業拡大、動画ソリューションでは動画広告制作需要と商品ラインナップ強化・営業活動が寄与した一方、市場の競争環境が激化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は2,600百万円、第3四半期累計売上高は2,038百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は14百万円、通期営業損失予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比29.9％増、営業損失は前年同期10百万円から14百万円、経常損失は71百万円から33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円から64百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,569百万円から2,038百万円、営業損失は10百万円から14百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失14百万円、経常損失33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は14百万円、通期営業利益予想は△100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 340千円」「特別損失合計 340千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UX／DXソリューションのセグメント利益は57,757千円、動画ソリューションのセグメント損失は72,331千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高2,038,376千円、営業損失14,573千円。前年同期は売上高1,569,720千円、営業損失10,635千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末75.9％、前期末75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力」「拡大する顧客の動画広告制作のニーズ」「B to B企業から受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め等による物価上昇や供給面での制約」と、「DXに関するクライアントへのソリューションを拡充」「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は成長基調を維持しております」と断定する一方、「拡大していくものと考えています」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高2,038,376千円、前年同期比29.9％増、営業損失14,573千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め等による物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動」「市場の競争環境が激しくなりつつある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月31日付で株式を取得いたしました」「株式会社ハイウェル」「取得した議決権比率70.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）