# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 株式会社ハイウェルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20221017545172
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-20
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

株式会社Kaizen Platformが株式会社ハイウェルの株式700株を取得し、議決権所有割合70.0％の子会社とする契約を締結しました。残り300株も2024年10月31日に取得し、完全子会社化する予定です。

## 会社が挙げた理由

大企業向けDXソリューションの提供ラインナップを広げ、グロースハッカー人材の活躍の場を増やすためです。両社のエンジニアネットワークや採用支援ノウハウを組み合わせ、DX課題を総合的に解決するパートナーとしてのポジション確立を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ハイウェル
- 対象会社の事業内容: HR 事業・プロモーション事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2007 年６月１日
- 対象会社の売上高: 1,833 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 27 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 20 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 55 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 株式取得価額490 百万円。残り300株は当初総額210 百円、一定の業績達成を条件に総額360 百万円へ調整
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）40 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 700 株（議決権の数：700 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"70.0%","change":"+70.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期業績に与える影響については、現在精査中。中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えている
- 取締役会決議日: 2022 年10月20日
- 契約締結日: 2022 年10月20日
- 実行日・効力発生日: 2022 年10月31日（700株の株式譲渡実行日）。残り300株は2024 年10月31日に譲り受ける予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed（一定の業績達成は残り300株の取得価額調整条件として記載）
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ハイウェルの発行済株式1,000株のうち、2022年10月31日に700株（議決権比率70.0％）を譲り受け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ハイウェルの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…700株」「議決権所有割合：70.0％」「2024年10月31日に譲り受け、株式会社ハイウェルを完全子会社とする予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂三丁目16番11号」「大株主が個人」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）530 百万円」「SES事業の開始を予定しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年10月20日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額490 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）40 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式取得価額490 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を本日付で締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であるため、先方の要請により開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 △0百万円、8百万円、27百万円」「当期純利益 7百万円、7百万円、20百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SES（System Engineer Service）事業、採用支援事業、デジタルプロモーション事業を展開」「3,000社を超えるパートナー、累計3,000名以上のエンジニアネットワーク」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社のグロースハッカーネットワーク、そして株式会社ハイウェルのエンジニアネットワーク、採用支援ノウハウを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SES事業の開始を予定」「DXに関する課題をトータルで解決できるパートナーとして強固なポジショニング確立を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の今期業績に与える影響については、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年10月20日」「契約締結日 2022年10月20日」「株式譲渡実行日 2022年10月31日」「2024年10月31日に譲り受け」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動前後の所有株式数および日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ハイウェルが一定の業績を達成することを条件に…取得価額が調整」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年10月20日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし。」）