# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220808514505
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比34.1％増、営業利益は同40.1％増となった。経常損益は前年同期の赤字から黒字に転じ、親会社株主に帰属する純損失も縮小した。

## 会社が挙げた理由

企業のDX化や非対面チャネル強化の需要を背景に、既存顧客の契約継続、新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善に注力した。UX／DXソリューションは伸長した一方、動画ソリューションは市場の競争環境が激しくなり、売上減少とセグメント損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.6%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":4624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":232828,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90787,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19819,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3343161,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112055,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 16,679,283株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: DX化の加速や非対面チャネル強化の需要を背景に、UX／DXソリューションで新規需要を取り込み、既存顧客の契約継続・新規顧客獲得、新サービス投入、プロダクト開発・改善を進めた。動画ソリューションは市場の競争環境が激化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は「1,407百万円」、通期予想は「3,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「43百万円」、通期予想は「50百万円」。売上高は「1,407百万円」、通期予想は「3,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,407,699千円（前年同期比34.1％増）、営業利益43,292千円（前年同期比40.1％増）、経常利益27,146千円（前年同期は30,628千円の経常損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比34.1％増」、営業利益は「前年同期比40.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益43,292千円」「経常利益27,146千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失955千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「50百万円」、当第2四半期累計の営業利益は「43,292千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想として「0.00円」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UX／DXソリューションは「売上高1,070,514千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益106,617千円」。動画ソリューションは「売上高337,185千円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失63,325千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第2四半期75.6％」「2021年12月期75.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果による収入は232,828千円（前年同四半期は57,759千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のDX化が加速」「既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力」「強い新規需要が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「UX／DXソリューションについて「新規需要が続いております」、動画ソリューションについて「市場の競争環境が激しくなりつつある」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のDX化が加速」「市場の競争環境が激しくなりつつある」、自社施策として「新規顧客の獲得に注力」「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は成長基調を維持しております」と断定する一方、「事業機会はさらに拡大していくものと考えています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の対象期間、売上高「1,407百万円」、営業利益「43百万円」、通期売上高予想「3,000百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク」「市場の競争環境が激しくなりつつある状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について「当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表・注記事項に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には市場規模の予測値はあるが、当社グループ固有の店舗数・会員数・契約数・販売数量等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に、中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）