# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220511539859
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、ディーゼロ社の連結効果などで売上高が前年同期比30.3%増加した。一方、営業利益は前年同期比29.8%減少したが、経常利益と純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

UX/DXソリューションはディーゼロ社のM&A効果で売上高が大幅に増加した。動画ソリューションは単価の高い取引への集中を開始し、取引アカウント数は減少したもののARPUは上昇した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2022年12月期 第1四半期","売上高":{"value":744826,"unit":"千円","yoy_pct":30.3},"営業利益":{"value":44006,"unit":"千円","yoy_pct":-29.8},"経常利益":{"value":30997,"unit":"千円","yoy_pct":399.1},"純利益":{"value":17864,"unit":"千円","yoy_pct":160.0},"売上総利益率":"41.8%、前年同期比はnot_disclosed","営業利益率":"5.9%、前年同期比はnot_disclosed","販管費":{"value":267266,"unit":"千円","売上高販管費率":"35.9%"},"当四半期3か月の実績":"売上高744,826千円、営業利益44,006千円、経常利益30,997千円、親会社株主に帰属する当期純利益17,864千円","通期業績予想":{"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"24.8%","EBITDA":"42.2%","営業利益":"88.0%","経常利益":"310.0%","当期利益":"-"},"計画に対する自己評価":"EBITDA、営業利益、経常利益の進捗は順調","セグメント別実績":{"UX/DXソリューション":{"売上高":{"value":552029,"unit":"千円","yoy_pct":51.0},"営業利益":{"value":61861,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed}},"動画ソリューションJP":{"売上高":{"value":171547,"unit":"千円","yoy_pct":-4.0},"営業利益":{"value":-333,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed}},"動画ソリューションUS":{"売上高":{"value":21249,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed},"営業利益":{"value":-17522,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed}},"動画ソリューション合計":{"売上高":{"value":192797,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed},"営業利益":{"value":-17855,"unit":"千円","yoy_pct":not_disclosed}}},"増減要因の内訳":"ディーゼロ社のM&A寄与、動画事業で単価の高い取引へのフォーカス開始、UX/DXと動画の連携強化","主要KPI":[{"指標名":"累計取引アカウント数","value":1110,"unit":"社","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"累計登録ユーザー数","value":19462,"unit":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"累計登録グロースハッカー数","value":11914,"unit":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"累計アクティブグロースハッカー数","value":1707,"unit":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"テイクレート","value":50,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":[{"事業":"UX/DX（Kaizen Platform単体）","指標":"取引アカウント数","value":77,"unit":"社","前年同期比":"+17%"},{"事業":"UX/DX（Kaizen Platform単体）","指標":"ARPU","value":5440,"unit":"千円","前年同期比":"-2%"},{"事業":"動画（Kaizen Platform単体）","指標":"取引アカウント数","value":124,"unit":"社","前年同期比":"-28%"},{"事業":"動画（Kaizen Platform単体）","指標":"ARPU","value":1383,"unit":"千円","前年同期比":"+34%"},{"事業":"国内事業ALL（連結、US除く）","指標":"取引アカウント数","value":292,"unit":"社","前年同期比":"+35%"},{"事業":"国内事業ALL（連結、US除く）","指標":"ARPU","value":2478,"unit":"千円","前年同期比":"-1%"}],"店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"value":118,"unit":"人","時点":"2022年3月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"市場規模":"営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は2020年実績1,974億円、2030年予想5,302億円","シェア":"not_disclosed"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["アクセシビリティ相談窓口の設置や支援の強化","人材採用・マーケティング投資によるチャネル拡大","動画制作、UX/DXサービスの体制拡充とクロスセル・アップセル強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.8%、EBITDA42.2%、営業利益88.0%、経常利益310.0%、当期利益-と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「EBITDA、営業利益、経常利益の進捗は順調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 第1四半期（2022年1月ー2022年3月）」の実績として売上高744百万円、営業利益44百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ディーゼロ社のM&Aの寄与もあり、売上高が大幅増」「単価の高い取引にフォーカスを開始」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ディーゼロ社のM&Aの寄与」「単価の高い取引にフォーカスを開始」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「損益計算書（セグメント別）」に各ソリューションの売上高と営業利益（損失）を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費267,266千円、給料及び手当71,271千円、外注費30,108千円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比-29.8%、動画の取引アカウント数は-28%、ARPUは+34%。「単価の高い取引にフォーカスを開始」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アクセシビリティ相談窓口の設置や支援の強化」「人材採用・マーケティング投資を行う」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計取引アカウント数」「累計登録ユーザー数」「ARPU」「取引アカウント数」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「UX/DX取引アカウント数+17%、ARPU-2%、動画取引アカウント数-28%、ARPU+34%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「UX/DXは新規取引アカウントの力強い伸び」「ARPUを昨年ほぼイーブンまで回復」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数118名（2022年3月末時点）、従業員及び業務委託者数の推移を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は2020年実績1,974億円、2030年予想5,302億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用・マーケティング投資を行う」と記載されているが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期第1四半期決算説明資料」で、業績グラフや成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料前半に「会社概要」「事業概要」「経営メンバー」「当社のミッション」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「将来予想に関する記述」「様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェアを高めるための人材採用・マーケティング投資を行う」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、事業概要、サービス、競争力、経営メンバー、ミッション等を掲載。」）