# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220511539853
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比30.3％増となった一方、営業利益は29.8％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、非対面・リモートでの企業活動によりDX化が加速し、DXに関するソリューションを拡充したことで売上高の成長基調を維持したと説明しています。また、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行い、動画ソリューションでは市場の競争環境が激しくなりつつあるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":744,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":399.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- １株当たり当期純利益: 1.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.2%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":4536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":16446810,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"-","unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX化の加速を商機としたソリューション拡充、新サービス投入・プロダクト開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資。UX／DXソリューションでは新規需要が続き、動画ソリューションでは受注が増加した一方、市場の競争環境が激化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2022年12月期第１四半期 744百万円」、通期予想に「3,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期44百万円、通期予想50百万円。売上高は第1四半期744百万円、通期予想3,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高30.3％増、営業利益29.8％減、経常利益399.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益160.0％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は571百万円から744百万円、営業利益は62百万円から44百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,006千円、経常利益30,997千円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,864千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は50百万円、対前期増減率は9.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UX／DXソリューションのセグメント利益は前年同期比82.9％増、動画ソリューションは17,855千円のセグメント損失で、前年同期は28,895千円のセグメント利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高744,826千円・営業利益44,006千円、前年同期の売上高571,673千円・営業利益62,721千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.2％、前連結会計年度末75.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「強い新規需要が続いております」「B to B企業の受注が増加」「顧客数増加に向けたマーケティング」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DX化の加速、ソリューション拡充、先行投資、市場競争の激化などの説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のDX化が加速」「市場の競争環境が激しくなりつつ」、自社施策として「ソリューションを拡充」「積極的な営業活動」「先行投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は成長基調を維持しております」とする一方、「事業機会はさらに拡大していくものと考えています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高744,826千円、営業利益44,006千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク」「新型コロナウイルス感染症」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第１四半期の前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「B to B企業の受注が増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数増加に向けたマーケティング」と記載されていますが、顧客数そのものの数値は記載されていません。」）