# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220415522694
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員4名に対し、報酬債権を現物出資財産として、譲渡制限付の普通株式35,000株を新たに発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値を持続的に向上させるインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式35,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき590円
- 発行価額の総額: 20,650,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,650,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行のため、通常の資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2022年5月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年5月20日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値590円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年5月20日から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が2022年5月20日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して本地位にあること（執行役員は2022年4月1日から2025年3月末日まで）を条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で本地位を喪失した場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 20,650,000円（対象者に対する金銭報酬債権の合計額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権及び発行株式総数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　35,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…本新株式発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の総数は年35,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　20,650,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名」「当社の執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」「本制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名及び執行役員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役5名及び執行役員4名に付与される」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月20日…普通株式の終値である590円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき590円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の…いずれの地位…を喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年3月29日開催の第5回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）