# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220212587753
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

株式会社ハック思考が、須藤憲司氏から株式会社Kaizen Platformの株式900,000株を取得した。取得後の議決権所有割合は5.50％となり、ハック思考は当社の安定株主として長期保有する方針である。

## 会社が挙げた理由

株式会社ハック思考が、当社の安定株主として長期保有することを目的としているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 相手方の名称: 株式会社ハック思考（取得者）、須藤憲司氏（売主）
- 対象会社の名称: 株式会社 Kaizen Platform
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 900,000株（議決権数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年２月15日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ハック思考は須藤憲司氏及びその親族が保有する資産管理会社であり、当社の安定株主として長期保有することを目的としている。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「取得株式数 900,000株」および「取得後の保有株式にかかる議決権総数に対する割合 5.50％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「5.50％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ハック思考」「株式会社 Kaizen Platform」「須藤憲司氏」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年２月15日に、株式会社ハック思考が当社株主である須藤憲司氏から下記のとおり当社株式を取得する旨の連絡を受けました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の代表取締役であり主要株主である須藤憲司氏及びその親族が保有する資産管理会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式取得日 2022年２月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項の未定に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の安定株主として長期保有することを目的としております」」）