# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220209585582
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比34.0％増、営業利益が95.6％増となった。一方、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益は、前年の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の契約継続と新規顧客の獲得、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を進めた。UX／DXソリューションでは非対面チャネル強化の新規需要、動画ソリューションでは動画広告制作需要やB to B企業からの受注増加、商品ラインナップの強化と営業活動を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- 経常利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.41円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.3%","前期末":"84.2%"}
- 総資産: {"value":4357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-580,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":852,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3006,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168970,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社ディーゼロ）、除外：0社。特定子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16,364,681株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 既存顧客の契約継続・新規顧客の獲得、新サービス投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資。UX／DXでは非対面チャネル強化の新規需要、動画では動画広告制作需要・B to B企業からの受注増加、商品ラインナップ強化・営業活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比34.0%増」、営業利益は「前連結会計年度比95.6%増」、経常利益は「△25百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△101百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は2,260百万円、営業利益は45百万円で、前年はそれぞれ1,686百万円、23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「45百万円」、経常利益は「△25百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△101百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「45百万円」、2022年12月期の通期営業利益予想は「50百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「0.00」、2022年12月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UX／DXソリューションのセグメント利益は「前連結会計年度比76.0%減」、動画ソリューションは「前連結会計年度は88,010千円の損失」から当期19,028千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「2.0％」、2020年12月期「1.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「75.3％」、2020年12月期「84.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「16,450千円」、2020年12月期「120,022千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力」し、「金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に…強い新規需要が続いております」。「B to B企業の受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は契約継続、新規顧客獲得、商品ラインナップ強化などを記載しているが、これら各要因の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業のデジタル活用」や「DX推進のニーズは急速に拡大」、自社施策として「新サービスの投入、プロダクトの開発・改善」「積極的な営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」、予想は「営業利益50,000千円…を見込んでおります」「取引単価の向上を目指す」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）」として、売上高2,260百万円、営業利益45百万円、前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ディーゼロの株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）