# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 2021年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220209585556
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想と今後の成長戦略を示した。売上高は前期比32.7%増を目指す一方、人材拡充などの先行投資を優先し、営業利益は50百万円にとどまる計画としている。

## 会社が挙げた理由

将来の成長を見据えた人材拡充等の先行投資を優先させるため、利益は前期並みを想定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 2,260","revised_forecast":"2022年12月期業績予想 3,000","change":"+740","change_rate":"+32.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 45","revised_forecast":"2022年12月期業績予想 50","change":"+5","change_rate":"+9.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年12月期実績 -101","revised_forecast":"2022年12月期業績予想 0","change":"+101","change_rate":"-","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 上流となるコンサルティング機能の強化、セールス＆マーケティングDXの提供、ケーパビリティの拡大、ビジネスモデルを拡張してより収益のレバレッジを高める、市場シェアを高めるための人材採用・マーケティング投資を行う、動画制作でアカウントを拡大。サイトや営業での活用のためのSaaSやBPOサービスの体制を拡充し取引単価を向上、デジタル＆リアル共に顧客接点DXの進化に対応し取引可能な領域を拡大していく
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":2240,"EBITDA":170,"営業利益":0,"経常利益":-80,"当期利益":-140},"revised_forecast":{"売上高":2260,"EBITDA":221,"営業利益":45,"経常利益":-25,"当期利益":-101},"change":{"売上高":"+20","EBITDA":"+51","営業利益":"+45","経常利益":"+55","当期利益":"+39"},"change_rate":{"売上高":"100.9%（進捗率）","EBITDA":"130.4%（進捗率）","営業利益":"-（進捗率）","経常利益":"-（進捗率）","当期利益":"-（進捗率）"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"ITサービス市場":"5.6兆円（2020年実績）","デジタルトランスフォーメーション市場":"1.3兆円（2020年実績）","営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場":"1,974億円（2020年実績）","営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場予想":"5,302億円（2030年）","出典":["IDC『国内ITサービス市場ベンダー売上ランキング』2020","富士キメラ総研『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』"]}
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2021年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」であり、「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は本決算の発表時期を目途」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 通期」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「今期業績予想および今後の成長戦略」を示しており、既存計画の「見直し」や「取り下げ」とは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想」として2021年実績と2022年予想を掲載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「目次に「今期業績予想および今後の成長戦略」とあり、前期実績から次年度予想への更新を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2022年12月期の表に「売上高 3,000」「EBITDA 250」「営業利益 50」「経常利益 10」「当期利益 0」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年12月期 通期 実績」と「2022年12月期 通期 業績予想」を並べ、「増減率」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高の増減率は「+32.7%」、営業利益の増減率は「+9.4%」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の損益計算書は2019年12月期から2021年12月期までの実績を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数：116名（2021年12月末時点）」「累計アカウント数 1,000突破」「累計登録ユーザー数 1.9万人突破」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表には実績、業績予想、増減率が掲載されているが、為替レート等の前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2021年実績と「通期業績予想（2021年11月12日発表）」を並べ、売上高100.9%、EBITDA130.4%などの進捗率を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年12月期の「実績」と「通期業績予想」を指標ごとに比較した表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2022年12月期の通期業績予想はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「EBITDA、および営業利益も前期比大幅増で、業績予想も上回る」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務と株式の状況」では貸借対照表と株式の分布状況を掲載しているが、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の分布状況」は掲載されているが、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場シェアを高めるための人材採用・マーケティング投資を行う」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表（連結）」には2020年12月と2021年12月の実績値が掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の分布状況は掲載されているが、PBRや株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「より付加価値が高い領域へ継続的な拡張と統合提案強化で差別化を図る」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KAIZEN CONSULTINGの本格提供開始」「IT導入補助金の対応」「ディーゼロ社へのメジャー出資」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ITサービス市場 5.6兆円」「デジタルトランスフォーメーション市場 1.3兆円」「営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場予想 5,302億円」とし、出典として「IDC」「富士キメラ総研」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略の図に「M&A」とあり、「ディーゼロ社へのメジャー出資」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1」「STEP2」「STEP3」とし、「STEP2を2024年までに完了」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は前期比30%を超える成長を目指す」「利益は前期並みを想定」とし、ディスクレーマーで「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」と記載している。」）