# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 通期業績予想と実績の差異、及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20220207582006
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、売上高が予想を20百万円上回り、営業利益は予想の0百万円から45百万円となった。経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失も予想より縮小した一方、持分法による投資損失14百万円を営業外費用に計上した。

## 会社が挙げた理由

UX/DXソリューションで新規クライアントの獲得と既存クライアントの継続が想定より順調に進み、動画ソリューションでは動画活用需要を捉えて営業活動を行った。営業利益は、来期の成長に向けた先行投資を行いながらコストコントロールを実行したことにより予想を上回った。経常損失には為替差損や持分法による投資損失等が影響し、当期純損失には法人税等の計上と繰延税金資産の取り崩しが影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2240,"revised_forecast":2260,"change":20,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":45,"change":45,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-80,"revised_forecast":-25,"change":54,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-140,"revised_forecast":-101,"change":38,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-8.85,"revised_forecast":-6.41,"change":2.44,"change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 売上高1,686百万円、EBITDA119百万円、営業利益23百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円、1株当たり当期純利益13円84銭
- 修正の理由: UX/DXソリューションで新規クライアントの獲得及び既存クライアントの継続が想定より順調に進捗し、動画ソリューションでは動画活用需要を捉えた積極的な営業活動を行った。営業利益は先行投資を行いつつコストコントロールを実行した。経常損失には為替差損や持分法による投資損失等、当期純損失には法人税等の計上及び繰延税金資産の取り崩しが影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想と実績に下記の通り差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「通期業績予想数値と実績の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高20」「営業利益45」「経常利益54」「親会社株主に帰属する当期純利益38」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「EBITDA」の増減率「30.4」、営業利益の前回発表予想「0」、実績「45」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率「0.9」、営業利益の増減率「0.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想数値と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率「0.0」、経常利益及び純利益の増減率「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績「親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△） △101」、前期実績「107」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高20、営業利益45、経常利益54、純利益38が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）」および「持分法による投資損失14百万円を営業外費用に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規クライアントの獲得及び既存クライアントの継続が進捗」「動画活用の需要をとらえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「UX/DXソリューション」「動画ソリューション」「株式会社ディーゼロ」「株式会社DX Catalyst」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規クライアントの獲得及び既存クライアントの継続」「動画活用の需要」「積極的な営業活動」「先行投資」「コストコントロール」「為替差損や持分法による投資損失」「繰延税金資産の取り崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失14百万円」の記載はあるが、差異理由の各要因別影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コロナ禍において進みつつある動画活用の需要」「積極的な営業活動」「先行投資」「コストコントロール」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第４四半期累計期間」「持分法による投資損失14百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「来期の成長に向けた先行投資を行いつつも」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新規クライアントの獲得及び既存クライアントの継続」「コストコントロール」「為替差損や持分法による投資損失」「法人税、住民税及び事業税」「繰延税金資産の取り崩し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「UX/DXソリューション」「動画ソリューション」「先行投資」「コストコントロール」等で説明され、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「来期の成長に向けた先行投資を行いつつも」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月14日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想数値と実績の差異」および実績数値の記載」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「持分法による投資損失14百万円を営業外費用に計上いたしました」「実績は…となりました」」）