# Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（4170） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4170/disclosure/20211223559235
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4170

## 何が変わったか

事業内容、DX市場の拡大、2024年までのサービス拡張ステップ、投資方針、業績推移、リスクを開示した。既存の最終年度の数値目標を変更したという記載はない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げの理由は記載されていない。成長戦略の背景として、コロナ後のDX市場の拡大やDXニーズの強さを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は2019年実績1,579億円、2030年予想3,780億円
- 重点施策: 上流となるコンサルティング機能の強化、セールス＆マーケティングDXの提供、ケーパビリティの拡大、ビジネスモデルを拡張してより収益のレバレッジを高める、市場シェアを高めるための人材採用・マーケティング投資を行う、動画制作でアカウントを拡大。サイトや営業での活用のためのSaaSやBPOサービスの体制を拡充し取引単価を向上、デジタル＆リアル共に顧客接点DXの進化に対応し取引可能な領域を拡大していく
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"上場時の資金は計画に沿って人材・マーケティング投資に充て、売上高は伸長","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場は2019年実績1,579億円、2030年予想3,780億円。デジタルトランスフォーメーション市場は2019年実績7,912億円、ITサービス市場は5.8兆円","成長率":"not_disclosed","出典":"営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場の出典は記載なし。ITサービス市場はIDC『国内ITサービス市場ベンダー売上ランキング』2019、デジタルトランスフォーメーション市場は富士キメラ総研『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』"}
- 認識するリスク: 競合他社の動向（顕在化時期：中長期）、技術革新への対応（顕在化時期：中長期）、システムトラブル（顕在化時期：不明）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項について」であり、末尾に「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は本決算の発表時期を目途」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「STEP2を2024年までに完了」とある一方、計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年は「STEP2を2024年までに完了」という施策上の期限として記載されているが、計画期間の開始年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に既存計画の見直し・取り下げを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益計算書には2019年、2020年、2021年9月の実績が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年9月」の業績・財務情報を掲載し、末尾で次回開示時期にも言及している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「損益計算書（連結）」には実績値があるが、最終年度の売上高・利益の目標値を示す記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「損益計算書（連結）」および「損益計算書（セグメント別）」は2019年、2020年、2021年9月の実績を示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「損益計算書（セグメント別）」にはUX/DXソリューションと動画ソリューションの実績値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数：115名」「1万人以上のデジタル専門人材登録者」「累計アカウント数1,000突破」などは現状・実績として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場予想」として「2019年実績1,579億円」「2030年3,780億円」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「上場時の資金は計画に沿って人材・マーケティング投資に充て、売上高は伸長」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「上場時の資金は計画に沿って」と文章で記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標とその変更状況を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「10,635千円の営業赤字」「41百万円の営業赤字」とあるが、計画未達との対比や原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場シェアを高めるための人材採用・マーケティング投資を行う」「より強固なものにするための投資を行い」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表（連結）」には現金及び預金、借入金、純資産などの実績が記載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の分布状況」は掲載されているが、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「より付加価値が高い領域へ継続的な拡張と統合提案強化で差別化を図る」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「KAIZEN CONSULTINGの本格提供開始」「IT導入補助金の対応」「ディーゼロ社へのメジャー出資」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場」の「2019年実績1,579億円」「2030年3,780億円」が記載されている。出典として記載されているのはITサービス市場とDX市場である。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「チャネル戦略に「M&A」とあり、「ディーゼロ社へのメジャー出資（2021年3Q）」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1」「STEP2」「STEP3」と区分し、「STEP2を2024年までに完了」「KAIZEN CONSULTINGの本格提供開始（2021年3Q）」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「DXのEMSを目指す」「ARPU向上を狙う」「さらなる展開が可能に」「実際の業績は将来予想とは大幅に異なる場合があります」と記載されている。」）